世界の学界も「性奴隷」を否定した
と題して池田信夫氏が「アゴラ」に投稿されています。

「世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。
全文(日本語版)を引用しておこう。」

全文引用は省略します。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。」

「「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話(日本政府の見解)と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的な状況」はあったが、日本政府や軍が強制したという証拠は存在しない。これが世界の学問的なコンセンサスだから、安倍首相が戦後70年談話で言及するとしても「河野談話を継承する」というだけで十分である。 」

しかし「声明」では「性奴隷」という用語を用いなくとも、同義的な言い回しで「奴隷性」を表現しています。
敢えて「性奴隷」という用語を使わなかったのですが、「特定の用語に焦点をあてて・・」以下の文章を付加しています。従って文章の効力は「性奴隷」を使う場合と同じと解釈してもいいでしょう。
なにも「性奴隷」を否定したことには当たりませんよ。書かなかったから否定という歪曲にはうんざりです

そしてここでも「朝日新聞誤報」を持ち出していますが、「誤報」がほとんど「慰安婦問題」に影響しなかったのは国会でも明白な事実と証明されているのにバカげた話です。まあウヨクの「定説」だからいつまでたっても使い続けるのでしょう。


そして「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」に対しては

「海外の歴史学者
はもう「性奴隷」という意味不明な言葉を使うのをやめたのに、日本の歴史学者は、まだそのレベルにも達していないようだ。歴史学研究会など16団体の声明は、一昔前の左翼のアジビラみたいな感じだ。」

「性奴隷とは、NYTの田淵記者の定義によれば人身売買のことだが、戦前の民法でも人身売買は禁止されていた。陸軍もたびたび「人身売買をするな」という通達を出し、処罰も行なわれた。それでも売春が――多くの国と同じく――年季奉公(時限的な人身売買)で行なわれたことは事実で、これは安倍首相も米議会演説で認めた。」

氏が目の仇にしている田淵記者を持ち出して性奴隷の定義を述べておられ、さも公平なものだといわんばかりです。でも「性奴隷」という意味不明な言葉というなら定義すら持ち出す必要がないでしょう

「性奴隷」の意味がわからない氏に代わって説明しますと
「女性が想定を越えて男性の性的用途に使われた場合、奴隷制の状態にある」と定義したのはペンシルバニア州立大学の社会学教授キャサリン・バリー氏でした。今や世界の学会でも常識化した認識です。人身売買も当然含まれるのですが、自由の制限と強制売春による甚だしい人権侵害も奴隷性だと判断しています。
以前の拙ブログをご覧ください。奴隷性はなにも人身売買だけでないのが理解いただけると思います。

2007年には「我が国は平成19年7月17日に「国際刑事裁判所(ICC)に関するローマ規程」の加入書を国連事務総長に寄託し、平成19年10月1日に正式にICCの加盟国となりました。」と外務省が発表しています。
ローマ規定には「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」 状態というのははっきりと奴隷だと規定されています。


人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるのは、それを法的に認めて公権力で強制した場合だ。」

氏は経済の専門家であるけど法律分野はお得意ではなさそうです。それなら謙虚に大人しくしておけばいいのに、間違いを拡散させるのは許せません。

まず人身売買は違法であって「民間の商取引」というべきではありません。裏取引には違いないでしょうが、責任は当事者双方にあって親だけが負うものではありません。
慰安婦集めをした業者も同罪ですし、募集業者に許可を与え監督する立場の官もその責を負うのが当たり前でしょう。
法的に認めて公権力で強制した場合が国家に責任があると主張し、いらぬ前提「法的に認めて」を付したのには訳があります。
そんな法は勿論なかったからです。当然の事ながら世界的にも人身売買を肯定する法なんてありませんでした。
要するに責任回避をするために存在しないものを前提とする詭弁を弄しているのです。
じゃあ法的に認められなくとも公権力で強制した場合はどうか?勿論免責とはなりませんよ。当たり前です。

仮に公権力の行使がなかったとしても、違法行為を放置した責任、即ち「不作為による違法」は明らかです。

小野田元少尉は証言で「半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。」 
と語っています。
彼がまだ若い一商社マンだった頃の話ですが、当然軍上層部も認識していたのは間違いありません。
建前上取締りはしたらしいのですが、朝鮮半島では日本軍が南方に進軍した1941年以降、即ち慰安婦需要が高まった頃には「人身売買」の摘発例が報告されていませんね。


naimu
アジア歴史資料センターhttp://www.jacar.go.jp レファレンスコードB04122145400

meibo
公娼と私娼 内務省保護局 昭和6年 P60 娼妓名簿の登録

「娼妓となるには、自ら警察官署に出頭して名簿登録の申請をしなければならない。代人を以て之を為すことを絶対に許さない。(娼妓取締規則大三条)これは、悪埒な周旋屋に依つて或は子女を苦界に沈めてまでも安逸を貪らうとする涙なき親達に依つて、心ならずも娼妓となるが如きことのないやうに、即ち娼妓稼業を為すに付ては、努めて本人の意思を尊重するの趣旨に外ならない。
本人の身の上話を聴いてみて、苟くも第三者によつて其の自由意思を妨げられて居ると認められたものについては、警察署は之が登録を拒否する。

要するに上記の規則に基づき登録された娼妓が公娼というのであって、多くはその手続きを経ずして慰安婦にされたのです。その証拠なんて山程あるので納得いくまで証言記録を探してください。
これを国の不作為と言わずなんと説明できるのでしょうか?
さらには人身売買の構成要件には輸送、引渡しも含まれます。軍の徴用した車両、船舶が慰安婦の移送に使われました。
軍が人身売買に積極的に関与していたことは明白です。

しかも本人同意であっても前借り(同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段)があれば人身取引になります。



過去多くの判例で明らかなように国の「不作為」が多数認定されています。
それにより特に公害や薬害の被害者が救済されています。

「法律も経済も知らない歴史学者がまだ2000人(16団体には重複も多い)もいるのをみると、文系の学部はいったん全廃したほうがいいと思う。」

言うに事欠いての暴論を述べています。そりゃ2000人相手にしようと思えば相当の論客でもない限り無理です。氏の頭脳レベルでは「捨てセリフ」で終わるしかなかったのでしょう。相も変わらず品性の欠けらもない投稿でした。

ちなみに「日本史研究会」の会員は2655人と公表されています。他に会員数を公表しているのは「東京歴史科学研究会」約450人、「歴史科学協議会」1200人、「歴史学研究会」2200人、残りの12団体の会員も他会と重複している人も多いと思いますが、全てがそうなのでしょうか?氏は会員名簿を確認していませんよね?少なくとも重複したとしても最低2655人以上でしょう。
数千人とは2000人も含まれますが8000人も含まれます。中央日報は6900人としていますが真偽の程は定かではないと考えます。
根拠のない一番少ない数字を持ち出して姑息な印象操作をしていますね。
まあ氏が言うように法律も経済も知らない歴史学者が2000人なら、少なくとも655人、あと800人~6000人位は氏以上に法律か経済か或いは2つとも知っているということになります。


「戦前の民法でも人身売買は禁止」と臆面もなく言う、法律の知らない経済学者がいるのは氏によって証明されていますが、文系学部全廃だなんてそれ以上に恥をさらけ出しているようなものです。本気にそう思っているなら自ら大学の職を辞するべきでしょう。

氏は2chばかり見ないで「未必の故意」「不作為の違法性」そして「違法性阻却事由」といった法律概念と刑法と民法の違いを勉強された方がいいでしょう。まずは大学の一般教養レベルで充分ですよ。



右目だけでなくしっかり両目で世の中を見てください。