慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

人身売買

国連女子差別撤廃委員会見解と人身取引

国連の女子差別撤廃委員会から最終見解が3月7日発表されました。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/JPN/CEDAW_C_JPN_CO_7-8_21666_E.pdf


cedow


その中で第28項が慰安婦に関する項目で、指摘事項
57項目のひとつに過ぎないのですが、マスコミは他の事項にはほとんど触れていません。

注目すべきは現在も継続して問題となっている「人身取引」(日本では人身売買が慣用的に用いられています)についてです。


27. The Committee recommends that the State party:

(a) Intensify regular labour inspections and other efforts to combat trafficking in persons, particularly women and 
girls recruited under the Industrial Training and Technical Internship Programme;

(b) Intensify monitoring and inspection programmes targeting 
establishments that provide adult entertainment and produce pornographic film, in order to prevent sexual exploitation;

(c) Continue efforts aimed at bilateral, regional and international 
cooperation to prevent trafficking, including by exchanging information with other countries in the region and 
harmonizing legal procedures to prosecute traffickers;

(d) Provide information in the next periodic report on the implementation of reforms envisaged under the Industrial 
Training and Technical Internship Programme; and

(e) Ratify the Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children, 
supplementing the United Nations Convention against Transnational Organised Crime.

27項の(e)の日本語訳(内閣府男女共同参画局)
「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し,抑止し及び処罰するための
議定書」の批准を(女子差別撤廃条約)締約国(日本)に要請する。

所謂「人身取引に関する議定書」の批准国は現在166ヶ国以上ですが、日本はいまだ批准していません。


アメリカ国務省が毎年発表している「人身取引」についての日本の評価は
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20150827-01.html
2015年人身売買報告書(日本に関する部分)
主要7か国で唯一、Tier2であり何年も連続してTier1(人身取引について特に問題なし)の評価を得られていません。
先進国 は勿論、台湾も韓国もTier1です。

要するに人身売買については二等国ということです。

それを顕著に表しているのが、杉山外務審議官の委員会での発言。
「なお、「性奴隷」といった表現は事実に反します 」
じゃあどのような事実に反しているのでしょうか?

最終報告の発表前に委員会側から
「『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されています。しかし用語統一ですから性奴隷を否定したことにはなっていません。
また委員会は以前から「日本軍性奴隷」の呼称は一度も使用していません。 




政府、
杉山外務審議官は慰安婦は前借金で縛られていたという事実を無視しているのでしょうか?
政府がそのような認識ですから、残念ながら二等国からは暫くは抜け出せないでしょう。



テキサス親父は所謂ミッチナ捕虜尋問調書には「借金を返せたら家にだって帰ってたんだぜ!」
(実際には帰れた慰安婦はいないのでウソ)といって性奴隷じゃないと強弁していますが、
https://www.youtube.com/watch?v=rLR1RRjCg6o
しかし借金があっても帰れる事が出来なければ人身売買です。

ローマ規程(日本も批准している)によれば
[29] (人を)性的奴隷状態におくことは、奴隷化することの一形態であり、本人の自己決定権、移動の自由および本人の性的活動に関する事柄に対する決定権の制限を特徴とする。
とあり、自己決定権を制限されていることは明らかです。
借金を返さなければ帰国できない、即ち借金を返せば帰国を許された訳ですが、
帰国の決定権は慰安婦自身に無いという事に外なりません。

テキサス親父はわざわざそれを証明しています。
まあYoutubeの視聴回数 500回※ほどですから、ほとんど影響ありませんが、コメント欄ではよくテキサス親父のリンクを貼る人がいるので敢えて彼の発言を引用しました。

じゃあローマ規定は戦後の規定だから、「現在の尺度でモノを言うべきではない」とウヨは言いますが、(当時の事象を現在の用語で説明するのはよくあることですが)

国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会は、慰安所での女性たちの状態が1930年の「強制労働条約 第29号」(日本政府は1932年に批准)に違反していると認定しています。
この
(戦前の尺度での)認定を覆す理屈にはなりませんね。

戦前の国際的認識(奴隷条約)でも働きが悪かったらムチで打たれるとか、カネが貰えないからといった理由がなければ「奴隷」ではないといった中世の奴隷のようなことを指してはいません。



またウヨにはこういう主張もあります。

「貧農の娘の身売りは当時よくあったことで、公序良俗の範囲内でした。そういう決め付けは過去に遡って先人を断罪し、、、」

これも「ウソ」です。戦前も娘の身売りは「公序良俗」違反だと日本は国際連合に報告しています。


1925年、当時の政府が国際連盟に対して「前借金契約は無効」と回答していました。

「婦人児童売買問題ニ関スル年報其他諸回答送付ノ件」
四、公娼制度ト婦女売買トノ関係ニ関スル帝国政府ノ意見
の中の一節

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とす」なる規定なり。本規定は広汎なる意味を包含するものにして人身売買、娼妓の前借金等の契約は右規定に照し全部無効となるべきものにして娼妓が借財の為に廃業を遮られたる事件に於て裁判所は其の廃業を認めて楼主の主張を無効なりと判決せる例あり。
http://www.jacar.go.jp/国立公文書館
レファレンスコード B04122147900

当時でも国際社会に対して、人身売買、娼妓の前借金等は全部無効と表明していたのです。
ところが
陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」(1938年1月19日付)では

条  件
一、契約年限     満二ヶ年
一、前借金      五百円ヨリ千円迄
  但シ、前借金ノ内二割ヲ控除シ、身付金及乗込費ニ充当ス
一、年齢       満十六才ヨリ三十才迄 
一、身体壮健ニシテ親権者ノ承諾ヲ要ス。但シ養女籍ニ在ル者ハ実家ノ承諾ナキモ差支ナシ
一、前借金返済方法ハ年限完了ト同時ニ消滅ス
  即チ年期中仮令病気休養スルトモ年期満了ト同時前借金ハ完済ス 一、利息ハ年期中ナシ。途中廃棄ノ場合ハ残金ニ対シ月壱歩
一、違約金ハ一ヶ年内前借金ノ一割
一、年期途中廃棄ノ場合ハ日割計算トス
一、年期満了帰国ノ際ハ、帰還旅費ハ抱主負担トス
一、精算ハ稼高ノ一割ヲ本人所得トシ毎月支給ス
一、年期無事満了ノ場合ハ本人稼高ニ応ジ、応分ノ慰労金ヲ支給ス
一、衣類、寝具食料入浴料医薬費ハ抱主負担トス

と前借金前提の契約書雛形を通知しています。
公序良俗に違反した契約書です。また公序良俗どころか「満16才以上」※1とは当時の国際条約違反どころか国内法の「娼妓取締規則」にも違反しています。

1938年には既に国際連盟を脱退していましたが、それをもって1925年の国際社会に対しての表明は覆せません。

前借金制度そのものが、奴隷性を形成しているという認識が政府、杉山外務審議官には無いのでしょう。


一応人身売買について政府の対応のリンクは貼っておきます。

外務省が発表している「人身取引」につて
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshin/
首相官邸が発表した「人身取引対策に関する取組について」平成27年5月
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsintorihiki/pdf/honbun1.pdf
 




※1
実際は15歳の慰安婦がいたことも公文書で記録されています。
 
seibyou
顕微成績ノ件(梅毒検査結果) 昭和17年5月29日、6月9日 

15歳(2人) 16歳(2人) 

 フィリピン イロイロ患者療養所、医務室(カッコ内は人数)但し民族、国籍は記載されていません。

米国グレンデール市委員会委員のフランク・クインテロは、「14歳の女の子が、日本軍に奉仕するために自発的に韓国の自分の村を出ただって? 冗談も休み休み言って欲しい」と発言しています。いくら戦時中と言えども15歳の少女が自発的な売春婦なんて詭弁は通用しないでしょう。


 追記: 2017年1月現在視聴できなくなっています。

続・続慰安婦騒動を考える

あるネトウヨブログ(続慰安婦騒動を考える)で最近次のような記事がUPされていました。

[慰安婦の背景] 16で娘を売り18歳で再び娼妓に(昭和の凶作)(東京日日 1932.6.17)
の記事をもとに

「当時の毎日新聞(東京日日)の記事に見られるように「罪悪か否かの問題ではない。そうしなければ当面の生活が維持でき」なかったからである。生活が維持できないと言っても、現代とは違う。一家離散か下手をすれば全滅する。」

所謂人道上、人身売買は必要悪だったと言いたい訳でしょうか。

二・二六事件はそういった東北飢饉による身売りを黙認・放置していた時の政権の態度にも反旗を翻した若手将校が決起したもので、政策の貧困を非難することがあっても、単純に「仕方なかった」なんて評価は人権意識の欠落した人のいい訳でしかありませんね。

1932年以降は終戦直後の食糧不足の時期に餓死者が増えるまで、そもそも大飢饉はなく、餓死者の人数も顕著ではありませんでした。
従って貧困は顕在化していたとしても、慰安婦制度が確立した後は幸いにも大量餓死に至る状況からは脱していたのです。つまり「罪悪か否かの問題ではない」という時期は過ぎていたわけです。
従って慰安婦問題には直結しない歴史事象を持ち出すのもおかしいですね。


「軍が慰安所(売春宿)を誘致したら、「≒人身売買の犠牲者」がいるのは当たり前で、アレックス・ダデンが言うような日本政府による犯罪ではない。なにより「≒人身売買の犠牲者」は、日本人も同じであった。」
「ようするに、日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものと言い切った『187人声明』に署名した日本研究者は、日本の中学生程度の日本史の知識もなかったということである。」 

日本国内でも「人身売買の犠牲者」がいたので、植民地や占領地からの慰安婦も日本の慰安婦と同列だから特筆する必要がないとでも言いたいのでしょうか?珍妙な理屈です。
1932年当時から多少状況が違うにせよ、国内の娼妓に関しては「娼妓取締規則」の基、廃業の自由や自由意志の尊重といった最低限の建前は存在しましたが、植民地・占領地ではその建前すら存在しませんでした。
(植民地・占領地において「娼妓取締規則」が準用されたという証拠があったらご教示願いたいものです。)
人身売買だけでなく、特筆される理由があったのです。


建前でも犠牲者を出さないのが、本来の国民を護るという国政の基礎であるべきなのに、軍の強い要請によりそれを怠ったのは、犯罪行為のなにものでもありません。少なくとも不作為の違法=犯罪という認識に及ばないのはブログ主が中学生程度の法意識も持ち合わせていないという事ですね。



ギャラリー
  • テキサス親父のペテン
  • テキサス親父のペテン
  • テキサス親父のペテン
  • 「戦況悪化で朝鮮人女衒に捨てられた慰安婦」のウソと虐殺事件
  • 「戦況悪化で朝鮮人女衒に捨てられた慰安婦」のウソと虐殺事件
  • 「戦況悪化で朝鮮人女衒に捨てられた慰安婦」のウソと虐殺事件
  • 「戦況悪化で朝鮮人女衒に捨てられた慰安婦」のウソと虐殺事件
  • テキサス親父のウソ
  • テキサス親父のウソ
コメントは歓迎しますが、当ブログに関係ない嫌韓ネタや記事に直接関係ないもの。その他極端な誹謗中傷・脅迫・ヘイトなどは独断で削除します。
謝罪や賠償問題は当ブログのテーマではないので、それらに関するコメント書き込みも削除する場合があります。また「朝鮮人強制連行」を否定する主張は当ブログのテーマとは関係ありませんので受付ません。 韓国政府の主張にも慰安婦像横のプレートにも書かれていない朝鮮人慰安婦20万人を否定しても意味がありません。慰安婦は朝鮮人・台湾人・中国人・フィリピン人・インドネシア人やベトナム・ビルマ・マレー・インド人、他南洋の女子が慰安婦となってたのは日本の公文書で明らかです。