朝日新聞の報道により憲法13条の人格権が侵害されるとすることには、飛躍があると指摘し、東京地裁が原告の請求を棄却しました。2017/4/27
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700971&g=soc
グレンデール市の慰安婦像訴訟においても、原告の名誉毀損の被害認定はなされませんでしたが、同様に国内においても70年も前の事象を対象とした歴史評価が当事者でもない人の名誉毀損にはあたらないというものです。
また過去エントリも参照してください。
http://senbonzakura.blog.jp/archives/31435639.html
(原告のThe Global Alliance for Historical Truth/ GAHTと称する「歴史の真実を求める世界連合会」という右翼団体は「サンタモニカに本拠を置く世界的な組織です」と言いながら、彼らの主張を正確に反映したようなまともな英語のHPすら持たず、世界に発信する気もない単なる日本国内での寄付金集めの営利団体と目されてもいいような団体です。Link先も寄付金集めを目的としたHPです。
第一審でSLAPP(恫喝的訴訟)認定を食らって、被告グレンデール市への訴訟費用の賠償を命じられたけれども、その時明らかになった市側の訴訟費用に比べて、原告GAHTが決算報告に記載している原告側の訴訟費用はかなり高額です。寄付した方々は高額な悪徳弁護士に文句を言わないのだろうか?
吉田証言の記事についての判決文の一部では
「これによって現在の日本人の社会的評価が低下するとはいえず、いわんや原告ら個々人の社会的評価が低下するとは到底いえない」
単純にいえば原告らは勝手に「自虐」しているとの裁判所の見解です。
事実関係について判決は、
○ 韓国においては「慰安婦の強制連行」が46年から報じられた。
○ 45年ころから60年代前半までは「挺身隊の名のもとに連行されて慰安婦にされた」と報道された。
○ 「20万人」についても70年には報道されていた。
と認めました。
ということで原告が主張する朝日新聞報道より、韓国内での報道の方が以前からあったと裁判所が認め、朝日新聞の記事が慰安婦問題の国際世論に与えた影響についてほとんど評価しなかった訳です。
勿論具体的な例(2007年米国下院慰安婦対日非難決議の前提とされた報告書にも朝日の記事は引用されていない)も判決文に記載があります。
アメリカは過去エントリにも書いた9項目の公文書や証言記録を証拠としています。
また原告が主張する
「日本人は20万人以上の朝鮮人女性を組織的に強制連行して性奴隷として・・・・・無責任な民族ないし人種である」という不名誉な烙印を押されるに至った。
という内容について裁判所は
「単一内容のものに収斂されているとまではいえず、多様な認識や見解が存在していることが窺えるところである」と述べています。
事実、韓国政府の慰安婦問題の部署である「女性家族部」には原告が主張した「20万人以上の朝鮮人女性」との記述はありません。
2007年のアメリカ下院の対日非難決議や2008年韓国国会の非難決議にも「20万人以上の朝鮮人女性」という主張はなされていません。アメリカ議会に提出されたレポートでは慰安婦総数5~20万人、韓国女性家族部では学説として3~40万人を紹介していますが、「未だ正確な情報は分からない」としています。
クラワスラミ報告についてもしかり、グレンデール市慰安婦像横のプレートにもそんな記述は一言もありません。
主要欧米メディアの論調もほぼ同様で、慰安婦とされた日本人以外にも朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア・オランダ等の各国の婦女子も加え合計20万人としています。
http://senbonzakura.blog.jp/archives/52437063.html
判決文では「そしてそれら認識や見解が形成された原因につき、いかなる要因がどの程度に影響を及ぼしているかを具体的に特定・判断することは極めて困難であるといわざるをえない」と述べています。
判決文の全文は原告らのHPにPDFファイルがあります。
http://www.ianfu.net/pdf/290427_hanketu.pdf
判決に疑義のある人は判決文を精査して、裁判所が示した事実関係や法的根拠をじっくり考察しましょう。
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては,ほかに「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞を正す会」のグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしました。いずれも東京地裁や高裁で請求が棄却されています。
自民党で比例復活した長尾たかし以外の「朝日新聞を糺す国民会議」に名を連ねた10人の国会議員はその後全員落選しています。
「朝日新聞を正す会」(150人)は高裁の判決公判には弁護士以外無責任にも誰一人傍聴しませんでした。まあ勝ち目のない戯言を訴えても勝訴の見込みがないと自覚していたからでしょう。
ついでだから付け加えると、さすがに法廷では国家犯罪に関してウヨがよく持ち出すトンチンカンな「推定無罪論」は主張しませんでした。権力の不法行為に推定有罪はあり得ても推定無罪はありえません。
仮にネトウヨ並な主張をすれば裁判所に一蹴されるのがオチですから。
最近でも森友学園問題では公文書データはすぐに消去しただの、開示請求で提出された文書は全て黒塗りだっただとか、都合の悪い情報を隠蔽できるのは国家権力だけですから当然です。
「政府調査で公文書を発見できなかった」と言うだけで、推定無罪と言ってその事実を全否定できるものではありません。
終戦時多くの文書が焼却されていますし、警察資料が全て公開されている訳ではありません。
現在まで発見された日本軍の文書の多くは戦地で焼却を免れた物を連合軍が押収し、後に日本に返還されたものです。これらは連合国の知るところの文書ですから隠蔽のしようがありません。
※2018年2月の二審も地裁と同様の内容で原告は敗訴しました。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700971&g=soc
グレンデール市の慰安婦像訴訟においても、原告の名誉毀損の被害認定はなされませんでしたが、同様に国内においても70年も前の事象を対象とした歴史評価が当事者でもない人の名誉毀損にはあたらないというものです。
また過去エントリも参照してください。
http://senbonzakura.blog.jp/archives/31435639.html
(原告のThe Global Alliance for Historical Truth/ GAHTと称する「歴史の真実を求める世界連合会」という右翼団体は「サンタモニカに本拠を置く世界的な組織です」と言いながら、彼らの主張を正確に反映したようなまともな英語のHPすら持たず、世界に発信する気もない単なる日本国内での寄付金集めの営利団体と目されてもいいような団体です。Link先も寄付金集めを目的としたHPです。
第一審でSLAPP(恫喝的訴訟)認定を食らって、被告グレンデール市への訴訟費用の賠償を命じられたけれども、その時明らかになった市側の訴訟費用に比べて、原告GAHTが決算報告に記載している原告側の訴訟費用はかなり高額です。寄付した方々は高額な悪徳弁護士に文句を言わないのだろうか?
吉田証言の記事についての判決文の一部では
「これによって現在の日本人の社会的評価が低下するとはいえず、いわんや原告ら個々人の社会的評価が低下するとは到底いえない」
単純にいえば原告らは勝手に「自虐」しているとの裁判所の見解です。
事実関係について判決は、
○ 韓国においては「慰安婦の強制連行」が46年から報じられた。
○ 45年ころから60年代前半までは「挺身隊の名のもとに連行されて慰安婦にされた」と報道された。
○ 「20万人」についても70年には報道されていた。
と認めました。
ということで原告が主張する朝日新聞報道より、韓国内での報道の方が以前からあったと裁判所が認め、朝日新聞の記事が慰安婦問題の国際世論に与えた影響についてほとんど評価しなかった訳です。
勿論具体的な例(2007年米国下院慰安婦対日非難決議の前提とされた報告書にも朝日の記事は引用されていない)も判決文に記載があります。
アメリカは過去エントリにも書いた9項目の公文書や証言記録を証拠としています。
また原告が主張する
「日本人は20万人以上の朝鮮人女性を組織的に強制連行して性奴隷として・・・・・無責任な民族ないし人種である」という不名誉な烙印を押されるに至った。
という内容について裁判所は
「単一内容のものに収斂されているとまではいえず、多様な認識や見解が存在していることが窺えるところである」と述べています。
事実、韓国政府の慰安婦問題の部署である「女性家族部」には原告が主張した「20万人以上の朝鮮人女性」との記述はありません。
2007年のアメリカ下院の対日非難決議や2008年韓国国会の非難決議にも「20万人以上の朝鮮人女性」という主張はなされていません。アメリカ議会に提出されたレポートでは慰安婦総数5~20万人、韓国女性家族部では学説として3~40万人を紹介していますが、「未だ正確な情報は分からない」としています。
クラワスラミ報告についてもしかり、グレンデール市慰安婦像横のプレートにもそんな記述は一言もありません。
主要欧米メディアの論調もほぼ同様で、慰安婦とされた日本人以外にも朝鮮・中国・フィリピン・インドネシア・オランダ等の各国の婦女子も加え合計20万人としています。
http://senbonzakura.blog.jp/archives/52437063.html
判決文では「そしてそれら認識や見解が形成された原因につき、いかなる要因がどの程度に影響を及ぼしているかを具体的に特定・判断することは極めて困難であるといわざるをえない」と述べています。
判決文の全文は原告らのHPにPDFファイルがあります。
http://www.ianfu.net/pdf/290427_hanketu.pdf
判決に疑義のある人は判決文を精査して、裁判所が示した事実関係や法的根拠をじっくり考察しましょう。
朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては,ほかに「朝日新聞を糺す国民会議」と「朝日新聞を正す会」のグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしました。いずれも東京地裁や高裁で請求が棄却されています。
自民党で比例復活した長尾たかし以外の「朝日新聞を糺す国民会議」に名を連ねた10人の国会議員はその後全員落選しています。
「朝日新聞を正す会」(150人)は高裁の判決公判には弁護士以外無責任にも誰一人傍聴しませんでした。まあ勝ち目のない戯言を訴えても勝訴の見込みがないと自覚していたからでしょう。
ついでだから付け加えると、さすがに法廷では国家犯罪に関してウヨがよく持ち出すトンチンカンな「推定無罪論」は主張しませんでした。権力の不法行為に推定有罪はあり得ても推定無罪はありえません。
仮にネトウヨ並な主張をすれば裁判所に一蹴されるのがオチですから。
最近でも森友学園問題では公文書データはすぐに消去しただの、開示請求で提出された文書は全て黒塗りだっただとか、都合の悪い情報を隠蔽できるのは国家権力だけですから当然です。
「政府調査で公文書を発見できなかった」と言うだけで、推定無罪と言ってその事実を全否定できるものではありません。
終戦時多くの文書が焼却されていますし、警察資料が全て公開されている訳ではありません。
現在まで発見された日本軍の文書の多くは戦地で焼却を免れた物を連合軍が押収し、後に日本に返還されたものです。これらは連合国の知るところの文書ですから隠蔽のしようがありません。
※2018年2月の二審も地裁と同様の内容で原告は敗訴しました。
コメント
コメント一覧 (10)
という訴えは、「けしからん!」と嫌韓ネトウヨが結集しやすくカネも集まりやすかったから主張したに過ぎませんね。
まさか裁判所に指摘されるまで各国の非難や韓国政府見解を知らなかった訳ではないでしょう。
首謀者百地章と一部共謀者らは明らかにウヨクビジネスで金儲けを企てていると思います。
裁判所が棄却した理由なんて、慰安婦問題を真摯に勉強していれば、無理筋の屁理屈だとわかる筈です。
彼らの「右派論客」としてのアリバイとウヨクビジネスに付き合った連中には哀れみを感じます。
またグレンデール市の慰安婦像裁判でも、彼らが言う「嫌がらせ」や「イジメ」の実例が仮にあったとしてもそれを挙げず裁判を起こし、棄却されているにも関わらず、嫌がらせの元凶は朝日新聞の記事だと曲解する幼稚さには辟易しますね。
コメントありがとうございます。
過去コメでも
韓国が「朝鮮人慰安婦20万人」と根拠のないウソを言っている
といった類が非常に多くあります。
勿論一部韓国人個人のネット書き込みはあるかも知れませんが、「韓国」といった国家レベルでの主張を挙げてみよという返答には沈黙せざるを得ないようです。
単純に百地章らが言う韓国も言っていない藁人形を妄信しているだけですね。
コメント書き込みの注意を右欄に書いている訳ですけど、それすら見ないですぐ短絡的にコメントするネトウヨの多さにはあきれます。
まあちゃんと調べれば「朝鮮人慰安婦20万人」を主張した国とその年月と主張した場所はわかる筈ですが、その国の主張は国際的にも、当然日本国内でも信用されていませんから、当然無視のスタンスでいいわけです。
このサイトで日本人捕虜尋問報告書49号に対する解釈、そしてそれを契機に欧米では"sex slaves"をどう定義しているのかについて勉強が進み、ありがたく感じています。
しかしながら、甚だ憤ることがありまして、日本軍慰安婦はsex slavesでありながら、朝鮮戦争時代の慰安婦は
"Prostitutions"と、CNNもNew York TimesもWikipediaも表していました
ざっと調べただけでも日本軍慰安婦と非常に似通った話が続々と出てくるのに彼らは「売春婦」
このダブルスタンダードを私は決して許せないのですが、それは私の認識の間違いなのでしょうか?
ご回答を頂けましたら幸いです
×Prostitutions
⚪︎Prostitues
失礼いたしました
コメントありがとうございます。
韓国の朝鮮戦争時の慰安婦は自国内での事ですよね。
日本が戦後占領軍が上陸する前にGHQ向け自国慰安婦を警察が主となって徴募しました。
韓国の慰安婦はGHQ慰安婦とよく似た性格だと思います。
韓国軍の幹部のほとんどは皇軍下士官でした。悪しきシステムを引き継いだと言えます。
日本軍慰安婦は自国慰安婦(朝鮮・台湾人含む)を占領地、戦地へ送っています。そのような例はナチスドイツ位です。また中国や占領地の女子も軍が集めたのも事実です。
朝鮮戦争の慰安婦と性格は異なりますね。
私はGHQ慰安婦も朝鮮戦争慰安婦も性奴隷と言うべきモノだと思いますし、公娼と言えど前借金を負い、借金完済まで廃業できなかった場合は性奴隷と見ています。
ただ朝鮮戦争慰安婦やGHQ慰安婦の研究は日本軍慰安婦ほど進んでいないようです。
朝鮮戦争慰安婦を被害にあっていない日本人が殊更取り上げるなら、もっとGHQ慰安婦にも目をつぶらないようにすべきじゃないでしょうか。
米軍が利用した慰安婦は単なる売春婦と言うのも短絡的過ぎると思いますね。
被害にあった自国女子を加害者側の国や国民が性奴隷とみていないから仕方ないか?
私との考えに大きな違いがないようで安堵しています。別のサイトにおいて、朝鮮戦争以降の慰安婦には国連慰安婦、基地村慰安婦などと厳密な区分もあるようでしてまだまだ勉強が足りないなと日々感じます。
Sex Slavesという表現に対し個人的には違和感を感じます。それは被害者を軽視するということに繋がることは否めませんが、例えばオランダ人慰安婦と韓国人慰安婦が全く同一的性質には捉えることが私にはできなくて、そういった意味においてComfort Womenという表現は優れているなと感じます。
このサイトから"Sex Slaves"という表現がより広範囲な定義であることを知り、右派として今まで抵抗していた概念と折り合いがついたのはとても助かりました。
RAAについては中学生の頃に知りました。「性の防波堤」などと犠牲になったことは男子としてとても物悲しく感じたことを覚えています。
私は過去のことに対しては保守的思考を持っていますが、RAAに対して良くて米軍批判レベルの保守思想にはとても幻滅しています。そういった意味において韓国の女性の人権は先を進んでおり、情けなく感じることがありますね。
唐突なコメントにリプライして頂き、改めて御礼申し上げます。
誤解のないように申し上げますと、
RAAであろうと米軍慰安婦であろうと私は"sex slaves"であると捉えています。
けれども、その背景は明確にするべきであると感じています。つまり、貧困によるものなのか、騙されて連れてこられたのか、拉致されたのか等の因果関係を我々は知るべきであると感じています。
>その背景は明確にするべきであると感じています。
勿論そのとおりですが、仮に貧困が大きな理由としても違法な性的搾取には違いありません。
経済弱者を標的にした慰安婦集めは当時の法概念でも許されていたものではありません。
それ故2007年の慰安婦非難決議を採択したアメリカも、当時の朝鮮でその事実を本国に伝え国外追放された宣教師の報告書も非難の根拠のひとつに挙げています。
仕方なく自ら納得しても家族の借金返済など他人のために金銭の授受がある場合は人身売買と看做されます。それは当時の価値観でも同様です。
しかし当時の国際連盟の見解や国内の排娼運動の高まりも軍の都合でほば無視されました。
(業者が払う前借金を軍が肩代わりしたという軍の文書や、その回収についての公文書も複数発見されていますし、前借金を受け取った元日本人慰安婦の「軍が支払う」という説明を業者から受けたという複数の証言記録もあります)
また騙された場合も当然「誘拐」に該当しますし、捕虜尋問調書49号に書かれてある”本来の目的地シンガポールから説明を受けていない戦地ビルマへの移送”は完全に「拉致」(朝鮮出国は別としてもシンガポールからは強制連行と言い換えても間違いとは言えないでしょう)です。
いずれも違法な人権侵害には違いありませんね。
慰安婦に対するアメリカ議会決議はこのサイトをきっかけに読みました。
捕虜尋問調書49号の扱いや日本政府の何を批判しているのかは既に存じております。
その上で、私の申し上げたいことは少し異なりまして…
因果関係というものは、被害者の体験と同じぐらい重視されるものである
というのが私の意見です。
なぜなら、その背景によっては
より一般的なものへと拡張されるからです。
例えば、現代の性犯罪について2つの例を考えます。
1.女子中学生が下校途中に拉致され、地下売春組織で強制的扱いを受けた。
2.女子中学生がその肉親によって地下売春組織に売られ、強制的扱いを受けた。
両者ともに女子中学生は無条件でその被害を痛ましく思われるでしょう。
しかしながら、確実に後者はその肉親も捕まりますし、一般人と交渉したブローカーもより追求されるでしょう。
このように因果関係によって捉え方に多少の違いが生まれます。
例えば埼玉女子監禁事件は連日トップニュースで報道され続けましたが、
未成年者に対する援助交際は毎日のように起こっているはずですが報道されるのは深夜のおちゃらけたアングラバラエティです。
後者は「違法な性的搾取」であるのにも関わらず加害者の顔も晒されません。寺内容疑者は両親にまで報道されるのとは対照的に。
このように、犯罪の量刑以上に因果関係というものが重視される傾向にあります。そしてそれは慰安婦問題においても適応され得るものです。
軍人が直接拉致して慰安婦になったのも親に売られて慰安婦になったのも
同じ"Sex Slaves"ですが、受けられる印象は微妙に異なります。
それは後者が「貧困と性」という枠組みにおいて一般化されるからです。
そしてそこから、その方々の周囲に対する考察や日本の植民地政策にまで思いは巡るでしょう。
私はこれらの、慰安婦問題に対して「貧困と性」やブローカーに対する追求といったアプローチが少ないのは
慰安婦問題を特殊化しすぎているという印象を受けます。
勿論それには 親に売られた=売春婦
という主張をする輩が大勢いるからということと、被害者の名誉回復が十分に行われていないということからなのですが…