前ブログでは「日本帝国政府の記録」に関して総量按分での調査期間を1月半としましたが、実際の調査期間という誤解を与えかねないので、正確な期間が判るように経過を示します。


1998年10月  ナチ戦争犯罪情報公開法成立
1999年 1月   IWG設置
2000年12月  日本帝国政府開示法成立。IWGの名称が「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府の記録に関する省庁間作業班」に変更。
2007年4月    IWG最終報告書


この過程を見るとひとつの疑問が浮かび上がってきます。

The Liberty Webの世界初・独占インタビューと題した記事中で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918 

マイケル・ヨン氏は
「IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。」

「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。」

と紹介しました。
そしてその話を基にIWGの調査は在米反日中国人団体のロビー活動によるものと結論づけました。
しかしそのような右派の主張は非常におかしいと思います。

「2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました 」と言っていますので、初めて面談したようです。それより先にロビー活動があったなら、その思い入れは既に分かっていたはずです。
IWGが日本帝国の調査を始めたのが2000年であるので、時系列の辻褄が合いません。
レポートに記されたように(予断を持たず)あくまでもアメリカの都合によるものだと解釈すべきでしょう。

抗日連合会はマイク・ホンダ議員に献金している事でも知られていますが、IWGの件に関してはその関与を断定できないでしょう。