前ブログでは「日本帝国政府の記録」に関して総量按分での調査期間を1月半としましたが、実際の調査期間という誤解を与えかねないので、正確な期間が判るように経過を示します。
1998年10月 ナチ戦争犯罪情報公開法成立
1999年 1月 IWG設置
2000年12月 日本帝国政府開示法成立。IWGの名称が「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府の記録に関する省庁間作業班」に変更。
1998年10月 ナチ戦争犯罪情報公開法成立
1999年 1月 IWG設置
2000年12月 日本帝国政府開示法成立。IWGの名称が「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府の記録に関する省庁間作業班」に変更。
2007年4月 IWG最終報告書
この過程を見るとひとつの疑問が浮かび上がってきます。
The Liberty Webの世界初・独占インタビューと題した記事中で
そしてその話を基にIWGの調査は在米反日中国人団体のロビー活動によるものと結論づけました。
しかしそのような右派の主張は非常におかしいと思います。
「2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました 」と言っていますので、初めて面談したようです。それより先にロビー活動があったなら、その思い入れは既に分かっていたはずです。
IWGが日本帝国の調査を始めたのが2000年であるので、時系列の辻褄が合いません。
レポートに記されたように(予断を持たず)あくまでもアメリカの都合によるものだと解釈すべきでしょう。
抗日連合会はマイク・ホンダ議員に献金している事でも知られていますが、IWGの件に関してはその関与を断定できないでしょう。
この過程を見るとひとつの疑問が浮かび上がってきます。
The Liberty Webの世界初・独占インタビューと題した記事中で
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918
マイケル・ヨン氏は
「IWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行がレポートのまえがきで、慰安婦や南京大虐殺などの日本の戦争犯罪に関する資料を見つけられなかったことを、次のように釈明している点だ。」
「IWGは多くの成果を残したが、アメリカの資料の中から日本の戦争犯罪に関する大量の資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
私は、2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました。抗日連合会の目的は、戦時において大日本帝国の統治下にあったアジア地域における戦争犯罪を世に伝えることです。」
そしてその話を基にIWGの調査は在米反日中国人団体のロビー活動によるものと結論づけました。
しかしそのような右派の主張は非常におかしいと思います。
「2001年に抗日連合会の人々と面談し、この件に対する思い入れの深さを知りました 」と言っていますので、初めて面談したようです。それより先にロビー活動があったなら、その思い入れは既に分かっていたはずです。
IWGが日本帝国の調査を始めたのが2000年であるので、時系列の辻褄が合いません。
レポートに記されたように(予断を持たず)あくまでもアメリカの都合によるものだと解釈すべきでしょう。
抗日連合会はマイク・ホンダ議員に献金している事でも知られていますが、IWGの件に関してはその関与を断定できないでしょう。
コメント
コメント一覧 (6)
>資料が出てくることを期待していた方々は失望するでしょう。
史料無かったんだろ?
731部隊や慰安婦の戦争犯罪裏づけなかったんだろ?
おめーはなんか難しい事書いてるがようは
戦 争 犯 罪 裏 づ け な か っ た ん だ ろ ?
IWGの作業では新たな資料が発見できなかったから、といって既に公表されている資料は膨大なものがある。
それらの資料や数多くの証言を元に各国が非難決議を出したのに、IWGにはなかったと言って対抗したところで、なんか意味あるの。
もう一度考えろよ。
IWGの報告が出てから(IWGの作業では慰安婦関連の新たな発見はなかったのを確認してから)米国下院は非難声明を出したという時系列を理解できないのだね。
既に公表されている膨大な資料や数多くの証言、、、偽りのものに騙されるな。
当時の新聞で有償により慰安婦を募集していたことや終戦後に韓国政府自らが国益のために売春婦を送り出していた事実はどう説明するんだ?
>既に公表されている膨大な資料や数多くの証言、、、偽りのものに騙されるな。
その通りです。資料批判は当然です。特に権力者側の都合によって作られた「史実」は検証しなければなりません。
でも大本営発表を真に受ける人は今ではまずいないでしょう。
アメリカ下院が非難決議を採択する前に議会に提出されたレポート内容を知っているのですか?
吉田証言や朝日の記事は全く挙げられていません。むしろ(第一次)安倍首相の「完全なでっち上げ」という主張を紹介しています。
非難に値するという「9項目事実」を挙げていますが、それが偽りならば具体的に反証して下さい。
>当時の新聞で有償により慰安婦を募集していたこと
給料を得ていたから奴隷ではないと言いたいのでしょうが、戦前でも「金を得れば奴隷ではない」といった理屈は通りません。
戦前の帝国政府も批准した「奴隷条約」や戦後日本も批准している「ローマ規定」のどこにそんなこと書かれてありますか?
それ以外の法的解釈や国際認識があるなら教えて欲しいものです。
アメリカの黒人奴隷でも給料を得ていました。少ないながらも休暇もありました。
英国アンドリュー王子のスキャンダル「少女買春」の被害者は金(多分世間相場より多いと考えられる)を得ていましたが、メディアはこぞって被害者を「sex slave」と記事にしています。
「当時の新聞」には募集年齢を17歳以上としていますが、朝鮮内では17歳の公娼は当時違法ではありませんが、慰安婦として海外移送される場合は当時の日本が批准していた国際条約に違反しています。
ただし日本人が慰安婦として外地に行く場合は、条約に基づき21歳以上というお達しが残されています。
しかも朝鮮総督府の準機関紙に前借金まで謳っている。
戦前日本帝国は国際連盟に前借金制度は公序良俗違反で無効と言っているにも関わらず。
(むろん裏では当然のごとく行われていた)
またウヨは広告の額面だけをあげて慰安婦高給説を唱えていますが、1944年の東南アジアのハイパーインフレンションはすさまじく日本円と慰安婦の給料「軍票」の差は20~100分の一くらいの差があった事をご存知ないのかね?
>終戦後に韓国政府自らが国益のために売春婦を送り出していた事実はどう説明するんだ?
日本軍の慰安婦となんか関係あるのか?
あるとすれば朝鮮戦争時、韓国軍の上層部は旧日本軍の下士官出身が多かったので、悪しき認識を引き継いだという事だけだ。
また加害者も被害者も韓国内だけの問題だろ?
ベトナム戦争については個別事案であり、一義的には当事者間の問題です。
ならば朝鮮戦争よりも前、即ち敗戦直後占領軍が上陸する前8月18日に日本政府は占領軍向け慰安婦を徴募している。
占領軍に自ら女性を差し出した国は日本以外にはないが、「その事実はどう説明するんだ?」と逆に問いたい。
北海道警察史2昭和編
「昭和12年には1052名を数えていた本道の娼妓も終戦時においてはわずか450余名にすぎなかった。この人員では2万名に及ぶ進駐軍将兵に接するには不十分であり従って、経験ある婦女子の確保が警察部の大きな課題であった。警察官自身も農村漁村を訪ね、毛布、足袋、砂糖を贈って説得し、協力を求めた。…本道の特殊慰安婦は総勢770名に増強された」
警察の認識では慰安婦の必要人数は2万人に対して700名余であることがわかる。
これを日本軍に置き換えると、200万人に対して7万人以上、15年戦争期間と交代率を考慮すれば20万人以上であってもおかしくないな。