慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

2015年07月

米軍も認めた慰安婦は日本軍所属で民間人ではないという事

comfort women 1




所謂「ミッチナ捕虜尋問調書」では慰安婦を米軍の視点でどう捉えられていたかがわかります。
秦郁彦氏やテキサス親父がよく引用する以下の一節です。

 A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers. The word "comfort girl" is peculiar to the Japanese. Other reports show the "comfort girls" have been found wherever it was necessary for the Japanese Army to fight. 

この文章の最初の部分を抜き出して「慰安婦とは日本軍所属のプロの売春婦だと米軍の公式文書は説明している」 と秦郁彦氏が主張しているのは以前にも紹介しました。
テキサス親父のHP翻訳は
「追軍売春婦」だとし、attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiersの部分をほとんど考慮していません。
テキサス親父の翻訳に至っては完全にトリミングによる歪曲です。

まあ色々な解釈はできるとしても、慰安婦が単なる軍隊を追いかけて来た民間人でないことは、
attached to the Japanese Armyで表現されています。

文章の一部を切り取って都合よく解釈し主張するのは右派の常套手段です。
しかし右派の自称歴史家や相変わらずそれを拡散させる無教養なネトウヨもこの調書を引用をする場合には絶対に認識しなければならない事があります。

慰安婦をいくら売春婦と言おうと民間人とは米軍が言っていないことです。 

彼女らを捕虜として尋問し、公式に記録文書として残した訳ですから、即ち捕虜としての扱いをしたわけです。
捕虜とするには戦闘員と同列であると見做し、戦闘員ではないが軍を構成する一員だとしているのです。
ハーグ陸戦条約では民間人は捕虜として扱えません。
Military Policeが民間人を拘束し、尋問する事があったとしても、捕虜尋問調書と記録に残すことはあり得ません。
米軍は慰安婦は民間人では無いとはっきり証明しているのです。


慰安婦や雇い主を軍の構成員としているのですから、彼らが営業する慰安所も当然軍の関連施設であり、「軍の関与」という以上の認識が米軍にあったいうことに外なりません。
そしてミッチナ以外でも日本軍の戦闘場所ではどこにでも慰安婦がいたということも書かれてあります。
要はミッチナだけの特殊事例ではないということです。

島田洋一氏をはじめ
右派はこの調書を重視する滑稽さに早く気づくべきです。


 

「187人の歴史家声明」をあらためて確認する

「187人の歴史家声明」の日本語訳を担当した浅野豊美・早稲田大教授のインタビュー記事が毎日新聞2015/7/4に掲載されました。
まず彼は「声明」をサンド教授の仮訳を基に2人で翻訳したと言っています。

「声明のテキストを練りに練った分、それ以外はすべて個人の意見です。報道ではその区別がなされていないところがあります。運動体に参加している先生のみならず、普段は授業と研究に集中し、政治活動とは距離を置いている先生も今回は多く署名しています。若手などではなく、米国でしっかり日本研究をしている永続ポストの教授が中心になったことが重要です

浅野さんがみる声明のポイントは次の通り。

 「第一に、声明は日本を「第二の故郷」とみなす海外の日本研究者が日本社会と政府に宛てたものだが、歴史研究の自由については、韓国・米国を含むあらゆる政府に呼びかけている。」

 「第二に、歴史が東アジアで「民族主義」の手段となっている状況に警告している。歴史研究の成果こそむしろ民主主義を強化し、国家間の和解を進めるものと位置づけている。」

 「第三に、米国でも黒人の公民権回復までに、奴隷解放から1世紀を要したことを例示して、世界の帝国主義と植民地支配清算の先頭に日本が立つことを期待している。それを前提に日本政府が「慰安婦」問題に取り組むよう求めた。」

とその意図を示しました。

多くのウヨクたちはその「民族主義」を非難されていると感じつつ、中国・韓国も同様とした声明には一定の評価はしています。
しかし「民族主義」を警告した具体例として「強制連行」「慰安婦20万人」をことさら取り上げ問題の矮小化をすることに問題があると「声明」は述べているのに、藤岡信勝氏らは相変わらず「20万人」ではないとか、「強制連行」はなかった、とか言って「声明」をまともに解釈していないのは以前にも私が指摘したとおりです。

「何故日本にだけ植民地に関して反省を促すのだ、白人優位主義者の上から目線だ」と非難したネトウヨブログは単にその読解力に問題があるのか、それとも「声明」が気に入らないから攻撃するために曲解しているのか、いずれにしても「声明」に込められたメッセージをまともに受け止めていませんね。
過去の植民地に関して他国がまだ清算しきれていない問題ではあるが、日本が率先してその作業をすることを期待している訳で、なにも日本を攻撃しているわけではないのです。
そして「何故日本にだけ」というのは彼らが日本の研究者であるからで、米国はもとより英国やフランスの近代史を研究している学者が日本に向けて発しているのではないのです。
「自国のことを棚に上げて・・」という逃げは許されないでしょう。



さらに第一の「歴史研究の自由」については「声明」発表の大きな動機と私は思いますが、そのメッセージについてはウヨクは全く無視しています。
日本の外務省が直接「マグロウヒル社」に訂正を求めた事に端を発しているのですが、権力介入についての見解は全くと言っていいほど言及されていませんね。

まずは百田某とか彼を擁護する辛某とかいった連中の言動と同じようなもので、「反日出版社」は潰したいという気持ちは根底にあるのでしょうが、さすがに右派論客と言われる人は表立ってそこまでの無頼はできないでしょう。そして「歴史研究の自由」に対して反論し切れないから無視しているわけです。
右派は「言論」と政治的「圧力」とは全く別物だということを理解できていないのではないでしょうか?
またダデン教授らには脅迫状が何通も届くというのですが、それも是とするのでしょうか?


政治と一線を引く永続ポストの教授同士が論を戦わすには、何等問題がないどころかむしろ建設的議論となるでしょうが、「声明」にイチャモンをつける右派の多くは歴史学者でもなく、永続ポストの研究者でもありません
掲示板に群がるネトウヨに至っては、ただのすて台詞を残すだけで、「声明」を非難する理屈としてまっとうな意見なんてまずありません。
まあ落書きだから相手する必要なんて一切ないですけど。


商売のために基地のそばにいるのか?

「慰安所は業者が金儲けのため、日本軍に金魚のフンの如く帯同し、それを兵士たちが利用しただけで、各国の軍隊と同様だった。慰安婦へのひどい扱いはそれらの業者の責任であって軍や政府はその責を負わない」
「戦地であるから不自由なのは当たり前」「それを国に賠償せよとは虫がよすぎる」

というような歪曲と暴論によく似た発言をしているのが、バカウヨのひとりと言われる百田尚樹氏です。
「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」
とまるで基地が先にあって人が集まったかのような発言であり、
「飛行場があるから騒音があるのは当たり前」「それを国に賠償せよとは虫がよすぎる」
との暴論を述べています。

まあ言論の自由なんで、勝手にTwitterでほざいていてもアカウント停止にはならないでしょうが、「Twitter」社にアカウント停止せよと圧力をかければ問題ですね。しかも権力側からの意見であれば言論の自由を封殺する暴挙だと当然言われます。

百田擁護派は都合のいい時だけ「言論の自由」を使いますが、それは大きな間違いです。
「沖縄の二紙をつぶさないといけない」とは尋常じゃありません。記事内容に不満があればそれに対しての主張をすればいいだけであって、「つぶさないといけない」とは己の気に入らないメディアや言論を物理的になくそうという事ですから、普遍的な言論の自由に対しての攻撃以外何物でもありません。非難されて当然でしょう。


私は何度も沖縄を訪れていますが、目的はもっぱらレジャーでした。
でも初めて訪れた時、友人の父親に案内されて広大な嘉手納基地が見渡せる「安保の丘」で見た景色に強い印象が残っています。
「やっぱり今でも沖縄は米軍に占領されているんだ」と実感したのです。
基地は広大な平地ですが、僅かな平地と周辺の丘陵地・傾斜地にへばりつくように立っている多くの建物は日本人が居住しています。
基地が出来て追われた住民がそこで暮らしているのが一目でわかります。
もともと平坦地の少ない沖縄本島ですが、昔からわざわざ不便な傾斜地で暮らしていたわけではありませんし、「田んぼが基地に変わっただけ」ではありません。そこには今も墓があったりします。
銃剣とブルドーザーによってつくられた基地なのは日本人として当然知っておかなければならない事です。

ginowan

普天間飛行場はと言うと、確かに米国施政下にあった当時は宜野湾市の人口は4万人足らずでした。現在は約9.5万人と倍以上の人口となっていますが、沖縄全体でみると約1.5倍の人口増なので宜野湾市の人口増加は平均より多いことになります。
沖縄の人口増加はその出生率の高さも当然あるのですが、本土復帰後に南米やハワイの移民が多く帰島した事や本土からのUターン者、新たに本土から移住した者によるものとされています。
宜野湾市が特に高いのは海岸の埋め立てや海浜公園の整備、コンベンションセンターなどを含む商業施設の増加やホテルなどの観光施設の建設もあり、島北部やんばるや本部と比べても人口増加の要因が多かったたことによります。
沖縄経済の基地依存度が高いのは占領当初の米施策によって作り出されたものですが、返還後もそれから脱却出来ていないのも事実としてあります。しかし上記の理由により単純に基地があるから人が集まったとも言えません。


那覇市民の中には金を貰っても海兵隊基地のある宜野湾市の瑞慶覧や同じく海兵隊基地キャンプハンセンが面積の60%を占める金武町には住みたくないと言う人が大勢います。
「飛行場が商売になるから人が住みだした」というのが事実に反するのは、金武町の人口が米国施政下当時より現在まで11%しか増加していないことでも証明されています。沖縄平均より随分低い数値です。



嘉手納基地の中には二度入ったことがあります。
基地内には滑走路以外にも多くの娯楽施設やゴルフ場もあり、羽田空港の約2倍の面積ですから下士官以上、将校・軍属の家は全てアメリカ仕様で大きな庭のある一戸建てです。住環境は日本人の居住する所と騒音だけは同じですが、それ以外は比べ物にもなりません。建築費1戸約6,200万~9,700万円(2015年度)です。

建物もしっかり出来ていて、防音・空調にも充分配慮がなされていますが、それには日本の税金が投入されています。

民家密集地域でフェンスにかこまれた普天間飛行場も嘉手納基地と同じ様です。58号線と海岸にかけての一部しか平坦地がありません。

百田氏はネトウヨビジネスに旨味をしめたのか、ますます言動が過激右巻き迷走しています。
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