慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

2015年07月

「追軍慰安婦」の追軍って何だ?

ネトウヨが適当な和訳をして、都合よく屁理屈を並べるのによく引用されるのが米公文書の「ミッチナ捕虜尋問調書」ですが、その一節にある "professional camp follower"を彼らは「追軍売春婦」と解釈しています。

恐らくテキサス親父が2013年に当該レポートのコピーを入手し、関係者が和訳してネットで公開したのがネトウヨの中だけで拡散したのでしょう。

字幕つき動画はYoutubeで確認できます。

”Comfort women were camp followers w/proof”2013/09/09


彼はイタリア系アメリカ人ということですが、英語を喋れても、文章はまともに読めないようですね。

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本物の報告書ならビルマで捕虜にしたんですけど・・・・

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どこにそんなこと書いてあるのでしょうか? 
原文:”Some of the girls were thus allowed to return to Korea.”
帰国を許されたとあるだけです。

そして現実には後に出されたATIS調査120号レポート1945/11/15では
But owing to war conditions,no one of prisoner of war's group ha so far been allowed to leave. 
即ち 戦況の影響で慰安婦は誰一人帰国を許されなかったと記録されています。

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彼女達は不満を言ったが、残念だとはひとことも言っていないでしょう。
原文”The girls complained that even with the schedule congestion was so great that they could not care for all guests, thus causing ill feeling among many of the soldiers.”



そしてテキサス親父公式HPと称するページに
 "professional camp follower"の翻訳が掲載されています。


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それより以前にも「追軍慰安婦」としているページを見かけますがそれほど認知度は高くなかったと思います。 


今やgoogleで「追軍」と検索すればほぼネトウヨのページばかりですが、河野談話が出された頃には「従軍慰安婦」のページはあっても「追軍慰安婦」なるページはありません。
当該レポートはなにもテキサス親父が最初に見つけたのではなく、政府調査資料として1992年に既に公開されています。


そもそも「追軍」という日本語はなく、主要なWEB辞書でも掲載されていません。(当然「従軍」はあります) 
辞書にも載らない言葉ですから正しい日本語という評価はできないでしょう。
いわばネトウヨのネトウヨによるネトウヨのためだけの(捏)造語といえるでしょう。 
followerを都合よく「追っかける人」 という誤訳に近い意訳をしているだけです。

しかし"professional camp follower"がひとつの名詞(熟語)を表しているのです。

「軍事組織専属に働く使用人、しばしば売春婦 」と解釈するのが普通でしょう。English Language & Usage Stack Exchange」(WEB英英辞書)による解釈




日本版Wikipediaの「日本人戦争捕虜尋問レポート No.49」の項では(職業的な野営随行者)と注訳していますが、確かに「野営随行者」と訳しても間違いではないのですが、それはアメリカ独立戦争当時のcamp followerであって20世紀には米軍ではcampを海外の基地、駐屯地として使用しています。

沖縄の海兵隊基地の名称でも普天間飛行場のキャンプフォスター(瑞慶覧)やキャンプシュワブ、キャンプハンセンなどcampが使用されています。当然野営なんかしていませんし、立派な施設です。

それとも本当に日本軍のミッチナの基地では(校庭などに)天幕を設営して毎夜キャンプファイヤーで酒盛りでもしていたのでしょうか?
Wikipedia同項では「彼女らは通常2階建ての大きな建物(学校の校舎)に住んでおり、個室で生活し、仕事をした」という説明をしていますが、campを野営とするなら「追軍」した慰安婦がしっかりした建物で生活し、兵がお粗末な天幕生活をしていたということになり完全に逆転します。
お笑い翻訳ではないでしょうか?
明らかに「追軍」を用いるのは矛盾しています。

また野営しながら「追軍」するのなら慰安婦がテント生活をしていなければなりません。
いずれにせよ野営と「追軍」をセットにするなら全く辻褄が合いません。

お笑いネトウヨのブログには「野営追軍プロ」なる新語も登場しています。



(「従軍慰安婦」の従軍を否定したいがため)「特定の用語(この場合camp follower)に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること・・・(は)より広い文脈を無視することにほかなりません。」と187名(後に計457名)の歴史家が諭している訳です。

さらには「プロの売春婦」として拡散させているネトウヨもいますが、同調書には「入営した女性のなかには「地上で最も古い職業」(娼婦)も若干名いたが、大部分は売春について無知、無教育であった。」と記述されています。
「虚偽の説明を信じて」
同項より引用(だまされて)挙句の果てにプロとしての仕事をさせられた訳ですから、「プロの売春婦」と切り取っての主張は明らかに慰安婦になる経緯を意図的に隠蔽していることになります


ではこのレポート以外に”camp follower”が実際にはどういう使われ方をしていたのでしょうか?
よくわかる例があります。


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Women of a defeated land,forced to sell their bodies to the enemy soldiers.
敗戦地の女性、敵兵に自分の体を売ることを強制されました
THE CAMP FOLLOWERSというイタリア映画(脚本Ugo Pirro)1965年のポスターです。 
イタリア語原題は 「Le soldatesse」、ストレートに軍の構成員ですよ。

「商売で部隊について来た(民間)売春婦」といった能天気なニュアンスでは全くありません。
映画は伊ファシスト軍が侵攻したアルバニアで女性を犯したストーリーですが、女性が軍に追いつかれていますよ 笑
日本軍がインドネシアで慰安婦にしたオランダ人女性とダブリますね。

そしてレポート原文には続いて "attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers"
と書かれています。それを合わせてひとつの名詞を構成しているわけですが、テキサス親父のHP翻訳では完全に無視しています。

"attached to"の用例としてnurse attached to the army”があります。「従軍看護婦」のことです。
従ってレポートの記述は「従軍売春婦」 或いは「日本軍所属の売春婦」(秦育彦氏)と解するのが妥当でしょう。

また同レポートは慰安婦は売春婦と同じだと記述していますので、「従軍売春婦」イコール「従軍慰安婦」としても全くおかしくありません。 

しかし何故当時「慰安婦」という言葉を使ったのでしょう。なぜ当時の公娼制度(当時合法)があったのに従軍「娼妓」とか従軍「娼婦」という名称を用いなかったのでしょう。
従軍看護婦以外にも当時従軍カメラマン・従軍画家・従軍記者という軍の要請で働く人はいました。

しかし規律と秩序、高度な精神性を謳う皇軍に「娼婦」が帯同しているのを公にできなかったという理由もあるでしょう。


ネトウヨが慰安婦は当時合法だったとするなら、わざわざ「慰安婦」のような名前をつけたのは何故ですか?
慰安婦は「娼妓取締規則」から外れた徴集を行っており、また軍専用の慰安所という「規則」外の場所での就業は「公娼」とは言えなかったらでもあるでしょう。

要するに(合法を裏付ける)新しい法制度も制定せずに軍が新ジャンルの「慰安婦」制度を作った訳です。

また国内は当然として朝鮮半島・台湾でもストレートに「娼婦」とすれば思うように人が集まらなかったでしょう。
いずれにしても「慰安婦」のように当時曖昧な言葉が都合よかったのです。

そして軍の新語であり、内地(沖縄を除く)で慰安婦という職業はなかったので、わざわざ「従軍」をつける必要もことさらなかった訳です。ただ「軍慰安婦」と記された当時の文書は存在します。

しかし実態は「従軍」に間違いないから「従軍慰安婦」と表現してもなんら間違っていないと思います。
慰安婦に軍が賃金を払っていなかったから「従軍」では無いと言う説もありますが、「従軍看護婦」に軍が賃金を支払ったというエビデンスでもあるのでしょうか?日赤が支払っているはずです。
また国策映画のカメラマンは映画会社から給料を貰わず、軍から支給されていたと言うのでしょうか?




「追軍売春婦」をネトウヨ仲間だけの隠語みたいに使うだけならいいのですが、海外からの非難に対抗するには全く意味のないどころか,インチキ翻訳を振り回せば知能程度を疑われるのが関の山でしょう。
米国は勿論、中韓でも引用した原文のままストレートに解釈しますからね。



 

 

TBS報道特集 中曽根康弘元首相の沈黙を暴く

TBS報道特集2015年7/25について




まあネトウヨはまともな書き込みは当然できず、
「強姦したのはチョン」「韓国もベトナムで・・」「TBSは売国奴」「証言はウソ」「オランダ人の捏造ドラマ」といった調子で相変わらず真実を拒絶しています。

まだ小林よしのり氏のブログ発言の方が番組に批判的であってもまともです。
「今回の番組は知的誠実さに欠けていたと言えよう」と結論付けていますが、

「募集広告で自発的に慰安婦になった娘ばかりではないようだ」
「吉田清治の人さらい的「強制連行」にこだわりすぎて、このような戦時性暴力が見えてなかった」
「中曽根康弘が慰安所を作った理由は、日本兵が現地の女性を強姦しまくっていたかららしい」
という素直な認識をもとに
「同じ日本人として恥ずかしく思った」と感情を述べている。
今まで自分の気持ちいいウヨネタだけを漫画にしてきただけで、どれだけ真実を知ろうと努力してこなかったかが分かる発言ですね。


しかし「被害者の女性をサポートしているのがオランダ人の女性だということだ」
という前提で、しかも番組に出てくるオランダ人ジャーナリストは日本軍の戦争犯罪という言葉は出したものの、蛮行をことさら非難しているシーンは出てこないのですが、
「軍が統治する前、インドネシアはオランダに350年間も植民地にされていたということを! 」
「オランダ人はインドネシアのことで、日本人を批判できる立場にはない!」
と強い調子で主張しています。インドネシア在住歴の長いジャーナリストがオランダ人であっただけで、オランダ政府関係者でもありませんよ。
しかも番組の趣旨とは全く関係ないでしょう。

すぐ他国を例に出して非難をかわそうと企て、自らの歴史問題を誠実に見ようとしない右派の理屈丸出しです。


では被害の当事者であったインドネシア人は日本統治時代をどう捉えているのでしょうか?

「日本によって占領された他の地域と同様に、インドネシアはその国民が極めて苦しめられた国であったと言えよう。日本民族による残虐行為は西欧民族が犯した残虐行為を超えていた。」
原文:Kekejaman oleh bangsa Jepang melebihi kekejaman yang dilakukan oleh bangsa Barat.

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インドネシア歴史教科書 高校3年生向け

また「インドネシア史上最悪の時代であった」としています。同国の独立に寄与した日本人として右派が持ち出す海軍提督前田精(マエダ タダシ)少将についての記述も全くありません。
右派がいう「大東亜戦争アジア解放論」には全く与していないのは明らかです。

米国の調査機関によると、日本の戦時中の行為に対する謝罪には不満足だとする国民感情は、中韓についでフィリピン、インドネシアが続いています。(2013/7/11)

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インドネシアでのアンケート結果だと、No(十分に謝罪していない)が40%。Yes(十分に謝罪した)29%及びNo apology necessary(謝罪は不要)6%の合計35%を上回ります。DK(don't know 知らない)は25%。

同調査ではインドネシアの79%の人が日本に好意的というアンケート結果がありますが、謝罪についてあいまいにしている日本の態度については批判的です。

オランダ政府は2005/8/16、インドネシアにたいする植民地支配と軍事攻撃について深い遺憾の意を公式に表明しました。
「オランダの行動によってあなたがたの多くの人々が犠牲となった。私はここにオランダ政府を代表して、こうした苦しみに対して深い遺憾の意を表明します」
オランダのベン・ボット外相が、ジャカルタのインドネシア外務省を訪れて声明を読み上げました。(米国・日本・オーストラリア・シンガポールの各在インドネシア大使も同席しています)


小林よしのり氏のように日本がオランダのことを持ち出すのは恥ずかしいじゃありませんか?


私は他国から断罪されるよりも、まず我々日本人自身で事実を検証し、罪は罪として、反省すべきは反省すべきであり、謝罪を躊躇わず、その為にはより多くの歴史の発掘の努力を怠ってはならないと思います。
ドイツはニュルンベルグ裁判を認めないのですが、日本右翼の東京裁判の否定論とは違い、ドイツは自らの手で戦争犯罪を暴き、独自にそれを裁いています。

ましてやウソや事実を隠蔽するといった卑怯なやり方で愛国者ヅラするのは、誇りある日本人とは到底言えません。
番組では中曽根康弘元首相が戦時中に慰安所設置に関かわったという場面もありました。そこには限りなくウソに近いと思われる中曽根氏の発言の指摘がありました。


中曽根康弘氏は「終わりなき海軍」1978年で
「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。・・・・」 
と自慢話のごとく記しました。


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しかし番組では次の発言シーンが出てきます。
「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」
と2007年日本外国特派員協会での記者会見で弁明しています。


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ところが同書の編者である松浦敬紀氏はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本書いてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しています。

さらに記者会見での発言が事実ではなかったのが、公文書で発見されます。

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主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」



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主計長 中曽根康弘の記述

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以上「海軍航空基地第2設営班資料」
 防衛研究所 戦史研究センター所蔵


以前から知られていた事実なのですが、今までマスコミで取り上げられることがなかったのに、今回TV番組で報じられたことは評価に値すると思います。

中曽根氏は沈黙を通し、中曽根康弘事務所は「記者会見」での内容はそれ以上でもそれ以下でもないと、証拠(公文書)を突きつけられても慰安所を作ったことを認めていません。
多くの建物のうちの1棟に碁盤や将棋盤を用意するだけならなにも「苦労」することなんてありませんし、自慢話にすらなりません。正直に実態を語ってこそ責任ある立場であった人間の為すべきことではないでしょうか。
首相であった人間がこうした不誠実な態度を取り続けるのは日本の名誉と信頼を損ねていると思います。

自民党には「日本の名誉と信頼を回復するため」中曽根康弘氏へ記者会見での発言を撤回・修正するように提言していただきたいものです。
 

在沖縄米軍と自衛隊との運用の違い

「普天間基地の反対運動は「サヨク」が主導しているから、もっての外だ!」
「活動家はカネ目当てだ」
と百田尚樹氏やネトウヨは考えているようですが、事実経緯も住民感情も無視していると言わざるをえません。


単なる隣接地というだけなら大阪府の陸上自衛隊八尾駐屯地(ヘリ基地)はどうでしょう。基地直近に民家も学校もあるのですから。

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ヘリコプターが駐機しているのがはっきりと分かるでしょう

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AH1Sコブラ

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UH1ヒューイ

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OH1ニンジャ

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CH47Jチヌーク 常駐はしていませんが、度々編隊を組んで飛来しています
他にはOH6が所属しています 


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周辺は民家が密集していますし、保育園・中学校・高校も存在します。
敷地面積は違いますが普天間基地と状況はよく似ていると思いませんか?

普天間基地にジェット戦闘機が頻繁に飛来するようになったのは2010年からです。
住民無視の米軍の運用が続くので周辺住民が「爆音訴訟」を起こしたという経緯は以前記事にしました。
2010年以降に引っ越してきた人々が訴訟を起こした訳ではありません。


普天間基地のように、もし八尾飛行場で航空自衛隊のジェット戦闘機F15がタッチアンドゴーまがいの訓練飛行をしたらどうなるでしょう。
飛行場は戦前からあったので、爆音被害を訴えても百田氏らは「違和感を覚える」と人権無視の発言をするのでしょうね。

でもまさか「自衛隊は何を甘い訓練をしているんだ。沖縄米軍を見習って八尾飛行場でも同じような訓練飛行をしろ!」とまで言う人はいませんよね。


百田尚樹氏発言「沖縄レイプ犯罪率は米兵より県民の方が高い」は本当なのか?

「沖縄は本当に被害者だったのか。そうじゃない。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

との発言はなにを根拠に言ったのかさっぱりわかりません。
ある百田擁護派は県警のデータを基に米軍関係者のレイプ犯罪率より沖縄県民の方が2倍以上高いといっていますが、「はるかに率が高い」とまでは言えそうにないので、他に根拠があるのでしょうか?
でもどこを探しても「2倍以上」しか見あたらなかったので仮にその主張が正しいと仮定してみましょう。

米兵は365日県警の管轄する場所(基地外)で生活しているのですか?ほとんどは治外法権の基地内で仕事も含め生活しています。一般兵は休日・夜間の外出も制限されています。
即ち彼らが外出可能な休日は、どんなに多く見積もっても年100日を超える事はまずない筈です。また長期休暇ならほとんどが本国に帰るはずです。
基地の中の食堂・クラブではバーボン1杯が2ドル、カリフォルニアワイン1本5~10ドルで飲めます。
基地の外なら1杯5ドルです。実家に仕送りをせねばならない薄給の下級兵士なら、おいそれと外出して飲めません。


要するに県警のデータをもとに犯罪率を比較するなら、米兵の外出時間を考えて修正値を出さなければ公平な比較になりません。単純計算ならゴースト米兵をカウントしていることになります。

それを修正して推測すれば実際はどんなに少なく見積もっても米兵の方が1.5倍~2倍レイプ率が高いという結論になります。

しかも基地に逃げ込めば、余ほどの証拠が無い限り身柄を拘束しての捜査はできません。レイプ犯が顔見知りだとか複数の目撃者がいなければ被害を訴えることすらできず、泣き寝入りです。
更に仮に検挙しても起訴率は低いのです。
2001年から08年の米兵起訴率(平均)

「強姦・同致死傷」25.80%     

「強制わいせつ
同致死傷」10.50%  
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-144604.html

もう何十年も問題になっている「地位協定」の壁があるのです。

愛国者を自称する人なら米兵犯罪は少ないと強弁するより、多い少ないという問題よりもまず屈辱的な「地位協定」を問題にすべきです。

桜チャンネルではレイプ被害にあったある女性は、帰化した元在日韓国人であるとしていますが、それがどうしたのでしょう。そして風俗従業員だからといってレイプは許されるのですか?
女子高生が午前4時に被害にあったのも、その女子高生の素行が問題だと言わんばかりです。
マスコミが報じない事実かも知れませんが、被害女性の属性なんて関係ないでしょうし、むしろ被害者のプライバシーは他の犯罪以上に守られねば二次被害を生む虞もあり、マスコミが慎重であるのは当たり前でしょう。
レイプを犯した犯人こそ断罪されなければならないのに、どういう人権感覚をしているのでしょうね。
仮に夫婦関係であっても、東京高裁の判例では相手の拒否を無視して社会通念上容認されないであろう手段で強引に性行為に至れば強姦罪は成立するとされてます。最近の学説では客体が妻であってもレイプと見做される場合があるとする考えが主流を占めています。

被害者は100%被害者であってそれ以外の何者でもありません。桜チャンネルは被害者の容姿や職業等の属性・発生時間帯で米兵が無罪になるとでも言いたいのでしょうか?

そのように被害者も加害者同様人間の資質の問題であって、だから米兵の基地外活動日数は関係ないという差別意識丸出しの詭弁を垂れる人がいますが、沖縄県人との「資質」の差を証明することなんて出来ないでしょう。



それでは基地の中ではどうでしょうか?
2011年の米海軍、海兵隊本部発表の在沖縄海兵隊レイプ犯はなんと1年間で67人とあります。また基地内レイプの問題が浮上し米国防総省も実態解明に乗り出したのですが、在沖縄海兵隊の性犯罪率は米国本土の基地と比べ突出しています。それこそ在沖縄米兵の「資質」がいいとは全く言えないじゃありませんか?

そして空軍の嘉手納基地のデータは発表されていませんが、空軍もレイプ対策に神経を遣っていてSARCという性犯罪対策チームを立ち上げています。2014年に米兵家族の14歳の少女を強姦したとして飛行士が有罪になった例が発表されています。
レイプの対象は女性兵士であったり基地従業員、女子学生などです。
全米軍の女性兵士の3分の1が性的被害にあったとする元大佐のアン・ライトさんの告発もあります2008年。


公務員や教師、特に実力組織の自衛隊や警察の職員はモラルを一般人以上に求められます。
勿論駐留米兵・軍属にもそれを厳しく求められるのは当然でしょう。
彼らの犯罪に、より厳しい目が向けられるのは当然です。
しかも米兵の起訴率は日本人と較べ非常に低いので、事件が露呈するとより強い反米軍感情が爆発するのです。




尚、あるブログ主さまから沖縄二紙を妄信しているかの意見であるが如くのご指摘がありました。
確かに沖縄二紙のように百田氏の沖縄関連発言を非難しているようにお思いなんでしょうが、その新聞記事の主張に単純に追従していないつもりですし(但し百田氏が反論した記事等の引用はしています)、二紙を擁護する論調をしている訳でもありません。

私は百田氏のウソ(それが引用であっても)や歪曲を非難しているのです。
不勉強ながら二紙を詳らかに読んでいません。色々なソースを元に記事を書いています。当然右派の記事も多く読んでいます。(だから中立だとは言いませんが) 


またそのブログ主さまは私が提示した数々の数字は意に介さないようです。(ウソがあっても)大筋では百田氏の意見は正しいと言っておられます。 

仮に結論は是と思っても、不正確な証拠や事実でない理屈を根拠に導き出された結論に何の価値があるのでしょうね。

私はどんな意見であれ「ウソ」はおかしい」という立場です。
また不正確なところや事実でない箇所があればご教示願いたいと考えています。

追記:あとで沖縄紙を確認したらこのページの私の主張とほぼ同じような記事が出ていました。偶然というより百田氏の発言の誤りを糾すのはいかに単純なものかという事でしょう。


百田尚樹氏へのツッコミ 第3弾 嘘の拡散は得意技?

百田氏へのつっこみ第3弾です。

百田尚樹氏は次のようにも語っています。
「普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。」

2010年1月の産経新聞の報道を根拠に主張しているのでしょうが、産経新聞はその反対の具体的な理由を書かずに、基地反対闘争に児童を人間の盾にして利用しているという歪んだ視点のみ強調しています。

宜野湾市の担当者は産経新聞が記事にした「予算確保の事実」は無いとしています。

宜野湾市の山内繋雄基地政策部長は答弁で、2010/10/8
(1)用地購入には30~60億かかる上、国の補助も得られず、市の財産では対応不可能だった。

それについては塚越政府委員も1987年「この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。」と政府として移転の費用は出せないと説明しました。

(2)学校の老朽化も進んでいたため、同校PTA時間のかかる移転ではなく、現在地での全面改築を求める決議をした。

実際の移転候補地は私有地を米軍が賃借したものですので、国・地主との交渉も必要でした。

米軍の移転した跡の小学校は米軍基地に編入するといった「返還条件」がある以上は、10年単位での時間が交渉に費やされるであろうことは目に見えていました。(実際に1992年に交渉断念するまでほとんど進展がなかった)


「移転予算が確保されていたということも、市民団体の反対のために移転できなかったことも事実ではない」と強調したのです。

要は百田氏が信じてやまない産経新聞が偏向どころかウソも言っているのです。
確かに百田氏の言うように反基地闘争をしている人反対したでしょうが、問題の核心とは全く関係ありません。
そして彼が言うのは明らかに「反基地闘争をしている人達・・」と一部の人達が反対したという主張ですから正確ではありません。

しかも移転候補地は現在地から1km離れるうえ、フェンスから300mしか離れていません。騒音や危険度はさほど変わらないにも拘わらず、多大な費用がかかるのに国の補助が得られないなら反対する意見が多くても当然でしょう。住民の大多数の考えであったと思います。
第二小学校がピンポイントで危険地点なのではありません。基地周辺のゾーンとして危険地帯がある訳で、安全というには300m離れてもはほぼ同じリスクを負うことになります。
事実2004年8月には基地に隣接する沖縄国際大学1号館にヘリが墜落しています。滑走路から500m以上は離れています。

外交・防衛は国の専決事項であり、県や市がいくら米軍基地に住民無視の運用をやめるよう求めても、国が動かなければどうにもなりません。また国が住民無視の運用を米軍にやめるよう求めないのなら憲法違反状態の小学校の安全対策に国が責任を持たねばならないと思います。
百田氏の発言は国の無策を「左翼・地方行政」のせいに転嫁しようとする意図が透けて見えます。





「予算確保が難しいなら募金をしてでも移転すべきだった」
という意見もありますが、筋違いでしょうし、当時何十億も集まるわけがありません。空論を言って本心で児童の安全を訴える気もなく、ただ「反基地闘争をしている人」を攻撃したかっただけなのでしょう。




参考までに、陸上自衛隊のヘリ基地のひとつ、大阪八尾駐屯地を例にあげましょう。同駐屯地には隣接する志紀中学校があります。同校は防衛施設庁の予算で建替え、防音工事がなされていますが、移転はしていませんし、現在も授業が行われています。
普天間基地と同じような攻撃ヘリAH-1SコブラやUH-1Jヒューイが常駐していますし、CH46系統の双発ヘリも編隊を組んで度々飛来しています。
写真でも確認できるように普天間第二小学校よりも、むしろヘリ発着場所の距離は近いのです。

普天間基地と大きく違うところは、その運用方法です。なにも米軍の機体が整備不良のオンボロで墜落の危険度が高いって事でも当然ありません。


米軍の住民無視の運用が大きなリスクとなっていることの方が問題視されなければならないと思います。

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第二小学校は1969年に開校しています。米軍がベトナムから地上軍を削減、撤退させた時期にあたります。 
その当時でも騒音の問題は多少かかえていましたが、他に適当な場所がなかったので現在地となったのです。
騒音に関して言えば普天間基地が完成した当初から米軍がベトナムに本格的に参戦するまでは、プロペラ機の時代が長く、ヘリコプターも小型のものでしたので現在の騒音よりは随分ましでした。
1969年当時の所属機はヘリ数機と、固定翼輸送機15機だけです。あくまでも嘉手納の補助飛行場であったのです。境界のフェンスすらありませんでした。


実際1969年までの普天間飛行場は、ベトナム戦争の最中(
1968年12月)でさえ米国防総省が閉鎖を検討するほどの、ほとんど機能していない基地だったのです。

 「米軍飛行場の危険性」という観点でみれば、1969年までの普天間飛行場は、さほど危険ではありませんでした(米兵犯罪などはまた別の問題です)。



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しかし1969年に普天間へ第1海兵航空団として本土から海兵隊が移転しました。

これは安全保障上というより、この頃国内で反戦運動が盛り上がり、本土の基地負担縮小を国民にアピールするために、当時米軍施政下だった沖縄に半ば押し付けた形です。


米軍ヘリも大型化され、普天間基地に制式配備されました。
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そのCH46Eもオスプレイに取って代わられました。といっても事故の危険度、騒音問題は残したままです。民間の調査機関のデータによると体感的には音の大きさはあまり変わらないようです。


2名乗り戦闘ヘリの騒音も相当なものです。新聞社が飛ばしているようなヘリと比較になりません。
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私は現物のAH-1Wスーパーコブラのコクピットを見たことがあります。機体のヘビー感も半端じゃありません。
こんな重量(約5トン)でよく飛べるなと感じましたがその分強力なエンジンなわけです。
低周波騒音もオスプレイと同程度です。上空を飛べば腹に響きます。

そしてジェット戦闘機が飛来するようになったのは2010年頃からです。騒音はこの頃からひどくなります



普天間基地は元々海兵隊基地でありジェット戦闘機が常駐する基地ではありません。それが2010年頃から爆音が絶えないようになり住民が騒音ではなく「爆音訴訟」を起こしたのです。
最も危険な基地というのは住民を無視した米軍の運用によってそうなったのです。
百田氏は基地が出来たときから限度を超える騒音被害があったという誤認があります。
住民が補償しろと言うのに「違和感を覚える」なら、先にちゃんとその被害と経緯を自分で調べるのが筋でしょう。無責任な発言です。

「航空機騒音に国内法を適用し、演習に対する規制明記を求める、第3条<施設区域に関する措置>の改正」
「米軍構成員から受けた被害は日本政府の責任で補償することを求める、第18条<民事裁判権・請求権の放棄>の改正」など
2012/10/17沖縄県議会は米軍基地関係特別委員会で、地位協定見直しなどを求める決議を全会一致で可決しています。


「沖縄の基地反対運動は左翼・プロ市民・中国の手先・売国奴が煽っているだけで、善良な島民は騙されている」とする右の人達がいますが、別にどうレッテルを貼ろうが構いませんが、事実と経緯だけはちゃんと踏まえないといけませんね。
百田氏のようにウソや超歪曲でしか沖縄を見る目が無いのなら、妄言と言われますよ。





それにしても百田尚樹氏の「大反論」って薄っぺらなデマカセばかりで、突っ込めばすぐにボロが出る始末。
ネトウヨ君も彼を信用して擁護するなんてバカなまねは止めましょう。恥をかくだけです。

>「百田さんは、憲法で認められた権利、表現・思想の自由によって、沖縄2紙は要らないと考えた」(と沖縄タイムスの記事を引用したとブログ主)
>それが何か、問題でもあるのか。(怒)
というネトウヨさんがいます。
考えるのは自由だが、彼の発言は「要らない」ではなく、「無くさないといけない」→「無くした方がいい」と発言するその内容が問題で非難を浴びているのです。なにも「考えた」だけじゃないよ。正確な記事を引用をしてください。
その二紙の内容に反論するのは言論の自由で、自説を述べるのは大いに結構ですが、(氏の発言からかなり後退した感情と考えても)「物理的に無くなればいい」とは言論の自由を自ら否定しているに等しいという事です。

ただ一民間人に執拗に非難するのはやりすぎだとの意見もありますが、安部総理のブレーンのひとりと目され、自民党の議員の会合に参加し、NHK経営委員も努めた人物です。ただの二流作家の発言では済まされないのは当然でしょう。


Twitter社に「(気に入らない)百田のアカウント停止を要求する」「Twitterは無くさないといけない」と誰が言いましたか?
現に百田氏の言論の自由は侵されていないじゃありませんか。今でも好き勝手言ってるでしょ。
しかし嘘をつけば否定されるのは当然でしょう。「言論の自由」で守られている。だから「ウソ」を否定したり、非難する事は許されないのでしょうか?

右派の大先生である藤岡信勝氏でさえ自身のFacebookで江崎 道朗氏の百田批判の投稿をシェアしておられます。 

百田尚樹氏の軍用地主の認識は中学生レベル?

百田氏の沖縄県内の人口動態の件についての反証に続き、あたかも軍用地主は大金持ちばっかりだという百田氏の主張にツッコミを入れたいと思います。


百田氏は
「「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでいる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」などと事実と異なる発言をしていた。」という琉球新報の記事にも反論しています。
後の発言では「六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」と話が少し違っています。
futenma

「大地主は
全体の2.1%だというデータには反戦一坪地主が600人もいて全体の比率を押し上げている」と噛み付いていますが、政府答弁書のデータから反戦地主分を排除して計算しても、彼が何千万円という地代を得ている人の割合は2.68%で記事内容は意図的なレトリックだとするには説得力がまるでありません。
政府答弁書をそのまま記事にしていてなにが悪いのでしょう。氏の主張を取り入れても僅か0.58%の差で論調が変わる訳がないでしょう。 
ましてや1,000万以上の81人の中で何千万円も地代を得ている人がどれくらいいるのでしょうね。
何千万円といえば1,000~2,000万円よりもっと多いと思うのが普通でしょう。
一坪地主も問題にならないレトリックですよ。

それと「
もし基地移転ということになったら、えらいことになる 」と言いますが、大地主たちがそう言っているのですか?取材でもしたのでしょうか?百田氏の勝手な妄想でしょう。投資や不動産のプロならそんなことはないと言いますよ。特に六本木ヒルズに住んでいるような人なら不動産に関する情報には敏感なはずと推測します。

普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」 
と後にニュアンスの違う発言しています。


基地がなくなるとしても
10年後の返還予定ですが、移転先の辺野古の問題がスムーズに解決しておらず、あと10年~15年は返還は考えにくいので、その間は借地料がもらえます。
また軍転法が改正されたので、返還後区画整理されて土地が使用可能になるまで地代相当の給付金がもらえます
跡地利用特措法
跡地所有者等が、引渡日の翌日から起算して引き続き三年を超えて、当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該跡地所有者等に対し、当該跡地所有者等の申請に基づき、基準日から特定給付金を支給するものとする。(上限1千万円)

区画整理後の土地価格は減歩率を考慮しても実勢価格で売却できるので損はしません。また大地主はまとまった形の土地を手に入れることができるので、不動産の常識としては宜野湾市のような都市では50~60坪程度の土地より商業的価値も高く
なります。
現在の軍用地価格相場とその地代からの利回り率は 2%台です。宜野湾市なら事業用不動産として活用すればそれを上回ることは充分可能でしょうし、売却して利回りのいい別の不動産に投資することもできます。

事業意欲のある地主なら「おもろまち」(返還後経済効果32倍)北谷町(同108倍)のように発展を期待して早期返還を望んでいても全くおかしくありません。

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また地主人数が増えているのは相続で共有者が増えたことによるものだと思われますが、相続登記をせずそのまま相続人が地代を受け取り、血縁者同士で分けている事だって充分考えられます。
沖縄の地縁・血縁意識は強く、地主の多くは血縁者(将来の相続人ら)と地代を分かちあっているのが実情です。地代を独り占めにして六本木ヒルズに住むなんて事があったとしても、それはほんのごく少数でしょう。
六本木ヒルズに住む大金持ちの投資家が軍用地も資産として所有しているだけではないのでしょうか?
またそんな地主がいたとしても東京での事業で成功したからヒルズに住んでいるのであって、単にそこに住むのが目的で地代の多くを充てるなんてバカな人はまずいませんよ。六本木ヒルズの2LDK100㎡の家賃の平均相場は100万円程度ですから年間1200万円以上します。

まあ常識的に考えればそういう事なので、百田氏はこの件にはもう反論できないと思います。
しかし百田氏や百田氏を信じる人が確実な証拠を出して再反論する方法はあります。
土地の登記簿(全部事項証明書)を入手し、その地籍と所有者を確認すればいいのです。
所有面積がわかれば地代が推計できますし、所有者の住所も判明します。それをもって証明すればいいのです。
下のような滑稽な発言ではダメですよ

hyakubaka

これって軍用地売買の広告でしょ?別になにの反証になるのでしょう。そりゃ不動産だから売買できて当たり前。
日経新聞の収益不動産の売買広告と基本同じですよ。
逆に「基地が無くなればえらいことになる」というなら、そんな不安要素のある土地に需要があるのを説明してください。普天間基地の軍用地は価格上昇しているそうですよ。

そしてこれらの広告が「地主たちは・・大金持ちばかり」の証明になるのですか?
キャンプ桑江212万円/年・カデナ飛行場24.7万円/年とありますが・・・
百田さん、どんだけズレた発言しているのかね、恥ずかしく無いの?

ちなみに飛行場の民間地主に支払われる地代を比較してみますと、
成田国際空港    10,000円/㎡
福岡空港       10,000円/㎡
那覇空港        4,000円/㎡
基地の地代
逗子の自衛隊基地 10,000円/㎡
沖縄の軍用地     1,400円/㎡~
沖縄はむしろ低く抑えられています

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q8honkentotafukennozaiseiitennohikaku.pdf

県民一人当たりの国庫支出金と地方交付税の合計額では、全国6位(震災復興支援を受ける東北三県を除く)
県民経済計算で見る一人当たりの公的支出額は、全国14位
そして箱物に関して言えば7割近くが本土のゼネコンに回っています。


そして軍用地代に関して忘れてはならないことは、住民が家を追われ、耕作地も奪われ、生活が一番苦しかった終戦後7年間は一切支払われていなかった事実です。

「自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。」
とはあきれてしまいます。どちらが事実を捻じ曲げているのかは明白です。
百田氏の己のイデオロギー(と言えるものがあったとして)に叶えば、シロでもクロと書くやり方は非難されて当然でしょう。




百田氏の反論には都合のいいデータしか出さず、しかも嘘をついている

hyakuta慰安婦問題と関係ないのですが、百田氏の苦しい弁明におかしいところがあるので、書いておきます。

百田氏は「沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く・・」と反論していますが、事実と反しますね。デマと言ってもいい位です。


以前にも書きましたが、
那覇市民の中には金を貰っても海兵隊基地のある宜野湾市の瑞慶覧や同じく海兵隊基地キャンプハンセンが面積の60%を占める金武町には住みたくないと言う人が大勢います。


金武町の人口が米国施政下当時より返還後現在まで11%しか増加していない
ことでも証明されています。沖縄平均より随分低い数値です。
宜野湾市でも人口増加は一様ではありません。





また百田氏は宜野湾(市制前)は「1950
年にわずか15930人だった。実に5.8倍に増えている」という主張をしていますが、「飛行場が商売になるから人が住みだした」という基地依存率の高かった返還前の数値を検証してみます。

1950年から1970年の間の人口増加率を見てみると
宜野湾市の増加割合は2.47倍で那覇市2.55倍より低いのです。
この期間にも米軍は住民を強制移転させ普天間基地を拡張しています。
那覇市は米軍専用の港はありますが基地の占める面積の割合は僅か1.4%、宜野湾市のように大規模な基地はありません。

那覇市と宜野湾市の間にある浦添市は実に3.5倍の人口増となっています。市内にはキャンプキンザー(海兵隊基地)がありますが、基地従業員数1000人あまり、宜野湾市のキャンプ瑞慶覧2300人と規模は半分以下です。
基地とはさほど関係なく、那覇市の発展とともに成長したと言えるでしょう。
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/pc/2/estimates_kokusei.html


返還後は本島の西海岸に沿って走る国道58号線沿いの島中西部の町は埋め立てやリゾート開発と都市化によって更に人口増加したのです。
また那覇市と隣接する豊見城市は1950年と現在とを比べると実に6.51倍です。米軍基地は存在しません!
宜野湾市や極東最大の軍事基地といわれ普天間基地よりはるかに規模の大きい米空軍嘉手納基地のある沖縄市(那覇市に次いで人口2番目)の3.86倍より高い伸び率です。
キャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンのある名護市は1950年との比較は1.5倍程度です。沖縄の都市部平均増加率よりむしろ低いことがわかります。

基地による経済効果も否定はしませんが、沖縄経済のたった5%、それも軍用地代を差し引けば2.5%程度、日本人基地従業員沖縄本島人口の0.66%(米軍発表8600人)、技能・労務職の基本給125,400円~最高233,600円(別途手当有)と特別優遇されている訳ではありません。

「基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高い」というのはいいかげんな妄想に過ぎません。


村部や離島は人口増加率が低かったり或いは過疎・高齢化が進むのに比べ、都市への人口集中はなにも沖縄県だけの現象でないのは誰もが知るところです。 

百田氏の反論でもっとひどいのが
「そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。」
という主張です。
悪質極まりないデマです。
宜野湾市のデータによると普天間基地の敷地に占める国有地の割合は僅か6.9%で92.1%が民有地、残りの1%が市有地です。



戦後沖縄本島ほぼ全てが焦土と化し、産業復興もままならない時期に占領軍の基地建設に狩り出され(当然のことながら住居は隣接する)、アメリカがドル対円のレートを本土と差を付けて(1ドル360円の固定相場だった
1949年~1971年に沖縄は1ドル120円の超円高)沖縄経済の自立を妨げ、米軍経済に依拠せざるを得ないようにした沖縄の歴史を全く顧みない発言に沖縄の人々が怒るのも無理はありません。



左翼がどうのこうのと言う前に、沖縄戦とその後を理解できない人間に日本人として沖縄を語って欲しくはありませんね。









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