慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

2015年05月

「歴史戦」に前進はあったのか? もはや右派は玉砕しか残された道はないのでしょうか?

古森義久氏と産経新聞は「白旗」を揚げるべきでしょう


「日本の歴史家を支持する声明」に対し産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の 古森義久氏は「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」という主張を以前紹介しました。

「慰安婦の数も同様に「正確な数は分からない」という。では「20万人」という明確な数字はどうなったのか。これまたダデン氏らは、つい2カ月前の声明で断定していた
「 さらに今回の声明には、米側でおなじみの「性的奴隷」という言葉もなかった。「日本軍の強制連行、徴用」という言葉も消えていた。」

氏はその根拠を基に「19人は白旗を揚げた」と言い、右派の多くもそれを信じているのか、彼の解釈に異論を挟む人はいなかったようです。

かくいう私も全文の訳文がネットでは得られませんでしたから、ダデン氏らの「3月声明(Standing with Historians of Japan)」では20万人を断定したと思い込んでいました

しかし暇ができたのでその
全文(英語)をザッとよんだところどこにも20万人と書かれてないじゃないですか!

「Historians continue to debate whether the numbers of women exploited were in the tens of thousands or the hundreds of thousands and what precise role the military played in their procurement. 」

「歴史家は、慰安婦の数は数万または数十万人かどうか、また軍が慰安婦調達に役割を果たしたかどうかを議論し続けています。」と書かれてあって20万人の断定はどこにもありません。ことさら「強制連行」を主張している訳でもありません。

「“comfort women” who suffered under a brutal system of sexual exploitation in the service of the Japanese imperial army during World War II.」

「慰安婦は大日本帝国軍の性的搾取の残忍なシステムの下で苦しんだ」とあります。
「国家的性奴隷」以外にも表現方法は変えなながら「性奴隷」と言っていいような表現が重ねて記述されています。

要するに3月の「19人表明」と「日本の歴史家を支持する声明」とで表現方法に大きく変わりがないと言うことです。
彼は「大ウソ」をついています
「白旗」どころか「連帯旗」の数が大きく増えたということです。

更に声明は
「Some conservative Japanese politicians have deployed legalistic arguments in order to deny state responsibility, while others have slandered the survivors.Right-wing extremists threaten and intimidate journalists and scholars involved in documenting the system and the stories of its victims.」

何人かの保守政治家の国家責任を否定する方便や、右翼過激派がジャーナリストや学者を脅したり、(歴史修正)システムの文書化に関与し、そしてその被害者の話を威嚇していると危惧しているわけです。

()内は私の解釈

そして最後に「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきではない」と主張しています。

なにも「マグロウヒル社」の教科書内容を100%肯定するといった文章ではありません。
そして「事実を明るみをもたらすために働いている多くの歴史家と同じ場所に立っています」と立場表明をしたのです。声明のタイトルが「Standing with Historians of Japan」と、まさにそれを表しているのです。
なにも「マグロウヒル社の慰安婦記述を擁護する」と一言も書かれていません。 


古森氏の主張は「原文は誰も読まないだろうから、ウソでも右派が喜ぶ記事を書いて注目を得よう」「ネトウヨが喜ぶから捏造・歪曲は当たり前」という一般読者を全くバカにした「Standing with Net_uyo of Japan」というべきシロモノでした。


右派の自称歴史家や産経新聞は「歴史戦」と勇ましい言葉を用いていますが、
戦うのなら矢を向けられたものを防御し反撃しなければならないのに、全く対応できていません。というより反撃の武器がないので、全く違う妄想の世界(パラレルワールド)で自慰をしているように思えます。
しかし現実はその第2次会戦で相手はより強力な陣容を整え、国内にあってはほとんどの歴史家が参戦した今、彼らは玉砕しか残された道はなく、今後も錯乱状態の発言しか出てこないでしょう。
 


 


 

世界の学界も「性奴隷」を否定した   ?相変わらず論理性のかけらもない池田信夫氏発言

世界の学界も「性奴隷」を否定した
と題して池田信夫氏が「アゴラ」に投稿されています。

「世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。
全文(日本語版)を引用しておこう。」

全文引用は省略します。

「歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。」

「「強制連行」も「性奴隷」も消えて、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」というだけの表現になっている。これは河野談話(日本政府の見解)と同じである。戦時中に人身売買などの「強制的な状況」はあったが、日本政府や軍が強制したという証拠は存在しない。これが世界の学問的なコンセンサスだから、安倍首相が戦後70年談話で言及するとしても「河野談話を継承する」というだけで十分である。 」

しかし「声明」では「性奴隷」という用語を用いなくとも、同義的な言い回しで「奴隷性」を表現しています。
敢えて「性奴隷」という用語を使わなかったのですが、「特定の用語に焦点をあてて・・」以下の文章を付加しています。従って文章の効力は「性奴隷」を使う場合と同じと解釈してもいいでしょう。
なにも「性奴隷」を否定したことには当たりませんよ。書かなかったから否定という歪曲にはうんざりです

そしてここでも「朝日新聞誤報」を持ち出していますが、「誤報」がほとんど「慰安婦問題」に影響しなかったのは国会でも明白な事実と証明されているのにバカげた話です。まあウヨクの「定説」だからいつまでたっても使い続けるのでしょう。


そして「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」に対しては

「海外の歴史学者
はもう「性奴隷」という意味不明な言葉を使うのをやめたのに、日本の歴史学者は、まだそのレベルにも達していないようだ。歴史学研究会など16団体の声明は、一昔前の左翼のアジビラみたいな感じだ。」

「性奴隷とは、NYTの田淵記者の定義によれば人身売買のことだが、戦前の民法でも人身売買は禁止されていた。陸軍もたびたび「人身売買をするな」という通達を出し、処罰も行なわれた。それでも売春が――多くの国と同じく――年季奉公(時限的な人身売買)で行なわれたことは事実で、これは安倍首相も米議会演説で認めた。」

氏が目の仇にしている田淵記者を持ち出して性奴隷の定義を述べておられ、さも公平なものだといわんばかりです。でも「性奴隷」という意味不明な言葉というなら定義すら持ち出す必要がないでしょう

「性奴隷」の意味がわからない氏に代わって説明しますと
「女性が想定を越えて男性の性的用途に使われた場合、奴隷制の状態にある」と定義したのはペンシルバニア州立大学の社会学教授キャサリン・バリー氏でした。今や世界の学会でも常識化した認識です。人身売買も当然含まれるのですが、自由の制限と強制売春による甚だしい人権侵害も奴隷性だと判断しています。
以前の拙ブログをご覧ください。奴隷性はなにも人身売買だけでないのが理解いただけると思います。

2007年には「我が国は平成19年7月17日に「国際刑事裁判所(ICC)に関するローマ規程」の加入書を国連事務総長に寄託し、平成19年10月1日に正式にICCの加盟国となりました。」と外務省が発表しています。
ローマ規定には「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」 状態というのははっきりと奴隷だと規定されています。


人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるのは、それを法的に認めて公権力で強制した場合だ。」

氏は経済の専門家であるけど法律分野はお得意ではなさそうです。それなら謙虚に大人しくしておけばいいのに、間違いを拡散させるのは許せません。

まず人身売買は違法であって「民間の商取引」というべきではありません。裏取引には違いないでしょうが、責任は当事者双方にあって親だけが負うものではありません。
慰安婦集めをした業者も同罪ですし、募集業者に許可を与え監督する立場の官もその責を負うのが当たり前でしょう。
法的に認めて公権力で強制した場合が国家に責任があると主張し、いらぬ前提「法的に認めて」を付したのには訳があります。
そんな法は勿論なかったからです。当然の事ながら世界的にも人身売買を肯定する法なんてありませんでした。
要するに責任回避をするために存在しないものを前提とする詭弁を弄しているのです。
じゃあ法的に認められなくとも公権力で強制した場合はどうか?勿論免責とはなりませんよ。当たり前です。

仮に公権力の行使がなかったとしても、違法行為を放置した責任、即ち「不作為による違法」は明らかです。

小野田元少尉は証言で「半島ではあくどく詐欺的な手段で女を集めた者がいると言う話はしばしば聞いた。」 
と語っています。
彼がまだ若い一商社マンだった頃の話ですが、当然軍上層部も認識していたのは間違いありません。
建前上取締りはしたらしいのですが、朝鮮半島では日本軍が南方に進軍した1941年以降、即ち慰安婦需要が高まった頃には「人身売買」の摘発例が報告されていませんね。


naimu
アジア歴史資料センターhttp://www.jacar.go.jp レファレンスコードB04122145400

meibo
公娼と私娼 内務省保護局 昭和6年 P60 娼妓名簿の登録

「娼妓となるには、自ら警察官署に出頭して名簿登録の申請をしなければならない。代人を以て之を為すことを絶対に許さない。(娼妓取締規則大三条)これは、悪埒な周旋屋に依つて或は子女を苦界に沈めてまでも安逸を貪らうとする涙なき親達に依つて、心ならずも娼妓となるが如きことのないやうに、即ち娼妓稼業を為すに付ては、努めて本人の意思を尊重するの趣旨に外ならない。
本人の身の上話を聴いてみて、苟くも第三者によつて其の自由意思を妨げられて居ると認められたものについては、警察署は之が登録を拒否する。

要するに上記の規則に基づき登録された娼妓が公娼というのであって、多くはその手続きを経ずして慰安婦にされたのです。その証拠なんて山程あるので納得いくまで証言記録を探してください。
これを国の不作為と言わずなんと説明できるのでしょうか?
さらには人身売買の構成要件には輸送、引渡しも含まれます。軍の徴用した車両、船舶が慰安婦の移送に使われました。
軍が人身売買に積極的に関与していたことは明白です。

しかも本人同意であっても前借り(同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段)があれば人身取引になります。



過去多くの判例で明らかなように国の「不作為」が多数認定されています。
それにより特に公害や薬害の被害者が救済されています。

「法律も経済も知らない歴史学者がまだ2000人(16団体には重複も多い)もいるのをみると、文系の学部はいったん全廃したほうがいいと思う。」

言うに事欠いての暴論を述べています。そりゃ2000人相手にしようと思えば相当の論客でもない限り無理です。氏の頭脳レベルでは「捨てセリフ」で終わるしかなかったのでしょう。相も変わらず品性の欠けらもない投稿でした。

ちなみに「日本史研究会」の会員は2655人と公表されています。他に会員数を公表しているのは「東京歴史科学研究会」約450人、「歴史科学協議会」1200人、「歴史学研究会」2200人、残りの12団体の会員も他会と重複している人も多いと思いますが、全てがそうなのでしょうか?氏は会員名簿を確認していませんよね?少なくとも重複したとしても最低2655人以上でしょう。
数千人とは2000人も含まれますが8000人も含まれます。中央日報は6900人としていますが真偽の程は定かではないと考えます。
根拠のない一番少ない数字を持ち出して姑息な印象操作をしていますね。
まあ氏が言うように法律も経済も知らない歴史学者が2000人なら、少なくとも655人、あと800人~6000人位は氏以上に法律か経済か或いは2つとも知っているということになります。


「戦前の民法でも人身売買は禁止」と臆面もなく言う、法律の知らない経済学者がいるのは氏によって証明されていますが、文系学部全廃だなんてそれ以上に恥をさらけ出しているようなものです。本気にそう思っているなら自ら大学の職を辞するべきでしょう。

氏は2chばかり見ないで「未必の故意」「不作為の違法性」そして「違法性阻却事由」といった法律概念と刑法と民法の違いを勉強された方がいいでしょう。まずは大学の一般教養レベルで充分ですよ。



右目だけでなくしっかり両目で世の中を見てください。 

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

NHKNewsWebからです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150525/k10010091611000.html

「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は
「声明には数千人の歴史研究者の意思が反映されている。この声明をもとに今後の議論が行われることを期待している。」と述べました。



「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。

 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

 

2015年5月25日

日本歴史学協会     
大阪歴史学会      
九州歴史科学研究会   
専修大学歴史学会    
総合女性史学会     
朝鮮史研究会幹事会   
東京学芸大学史学会   
東京歴史科学研究会   
名古屋歴史科学研究会  
日本史研究会      
日本史攷究会      
日本思想史研究会(京都)
福島大学史学会     
歴史科学協議会     
歴史学研究会      
歴史教育者協議会 


「声明」には宛名名や団体の代表者、連絡先は書かれていません。(まあ日付はちゃんとありますが)
さあ藤岡先生の出番です。またもや「怪文書」として一蹴してください。 

 

「拓殖大学客員教授・藤岡信勝氏緊急寄稿(下)」は更に劣化した脳みそを露呈している

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150523/dms1505231530004-n1.htm
さて2回目ですが、寄稿の最後にこう書かれてあります。

「反日包囲網を敷かれても真実はこちらにあるから、必ず勝利する、と私は確信している。」

そのレベルなら笑って見過ごすところですが、そうはいきません。

fujioka

そもそも彼らのいう「真実」は今まで見てきたように「限りなくウソに近い」か明らかな「捏造」が多いので今回もツッコミます。

「一例をあげよう。」として秦郁彦氏の外国特派員協会記者会見 2015/3/17の発言をほぼそのまま引用しています。そして「この推定が当たっているとすると、日本からの訂正勧告は、今年の歴史戦の大戦果の1つになる。」
と期待感を込めています。しかし「その推定は大外れですよ」 だからぬか喜びは禁物です。

しかし氏はこの前から自己の研究成果なり研究者としての自説を反映した発言というのは一切ありませんね。最近は他人の文章のコピペばかりです。

まあそれはさておき、引用した秦氏の発言を追認している訳ですから歴史家という看板は降ろすべきです。
さらに「日本陸軍の海外兵力は、最盛期の1943年で100万人であった。」と秦氏以上に具体的年度を記し、さも根拠のある数字に見せかけています。ウソも此処まで来れば悪質過ぎます。



相変わらず100万人の根拠は示されていません。
何故100万人説がウソかというのは、れっきとした日本政府が発表した記録があるからです。

シベリア抑留者だけでも57万5千人とも76万人(2009産経新聞) とも言われ、通説では65万人とされています。満州にも慰安所があったとの多数の証言があります。
ただしこの人数はソ連が進攻した満州以外にも朝鮮北部・カラフト・千島地域の日本兵は含まれています。

中国・香港だけでも100万人以上ですから、それだけでゆうに100万人を大きく超えてしまいます。

日本軍は中国に負けていなかったとする右翼がよく引用するので、下記記録を証拠として提示しましょう。
「百万の精鋭健在のまま敗戦の重慶軍に無条件降伏するがごときは、いかなる場合にも、絶対に承服しえざるところなり」と岡村寧次支那派遣軍総司令官は陸軍中央に電文を送ったと記録されています。1945年8月11日

それとも右派はお得意のフレーズで「シベリア抑留は捏造だ」とでも強弁を垂れるのでしょうか?
もうそうなったら笑うしかありません。
 

heiryoku



日本政府の記録がおかしいというのなら、まずもって19人を攻撃する前に堂々と日本政府に過ちを認めさせ、自説の理論武装から始めなくてはなりませんが、そういった行動には出られていません。
そりゃそうでしょう。思いつきでしかありませんから。

そして「こうした反論は、手裏剣のように相手の論理の急所に突き刺さった。」とうそぶいています。
歴史の専門家でない私ですら、そんなウソはすぐに判るわけですから、他の歴史家は反論とも評価していないでしょう。おもちゃの様な手裏剣が突き刺さる訳がありません。


「何のことはない。「19人」は刑事部屋の鬼刑事である。被疑者を恫喝(どうかつ)して、ひたすら自白させようとする。嘘がバレてうまくいかなくなったので、今度は「187人」が温情刑事として登場する。「お前さんはいいこともした。罪を認めて謝罪すればもっと褒められる」という。どっちも日本に謝罪させようとする目的は同一なのだ。」

まあこれが「異議」らしいが、なんとも曖昧な表現ですねぇ。

これを分かりやすくそのまま私の言葉に置き換えると

何のことはない。「19人」は刑事部屋の鬼刑事であるとビビッている。被疑者(現代史家の秦郁彦氏を代表とする日本の歴史家とはいえない人物を含む19人)を厳しく指弾して、ひたすら自白させようとする。被疑者の嘘がバレて困っているので、今度は「187人」が温情刑事として被疑者達の顔を少しは立てて登場する。
「お前さんはいいこともした。罪を認めて謝罪すればちょっとは褒められる」という。どっちも右端っこに座っているボンクラ教授達に謝罪させようとする目的は同一なのだ。」

こんな寄稿にネトウヨ君達は満足しているのでしょうか? 

グレンデール市の慰安婦像設置に対する裁判(棄却)のホント

日本人としてアメリカで慰安婦像が設置されたのはあまりいい気がしませんね。できれば撤去して欲しいのですが、、、


「プレートに書いてある慰安婦が20万人も強制連行されたなんて史実は捏造だ、そんなデタラメの慰安婦像を建てたせいで日本人の子供がイジメにあっている、どうしてくれるんだ!」とネトウヨ諸君は激怒したんでしょうが、裁判に訴えた内容は理解されていますか?


グレンデール市を相手にした裁判(棄却)で原告はプレートに書かれた内容が虚偽だという主張は一切していないし、この像が原因で日系人やその子供が嫌がらせ、差別を受けた、という事実も一切主張していません

そもそも「イジメ」があったなど日本で報道されたのは限りなくウソに近いですから。

在米領事館等に問い合わせた人がいますが、「そのようなイジメの事実は把握していない。」という返事だったらしいです。
それについて青山繁晴氏は「外務省の役人が仕事をしていない」と跳ねつけていますが、何故反証となるであろう現地の学校や教育機関にダイレクトに取材しなかったのでしょうか?
「私はジャーナリストではない」というだけで誤魔化しています。
そしてなおも真偽を問われると、生徒の人権もあるので「イジメの具体的な内容は墓場まで持っていく」と「(多分ありもしない)イジメの隠蔽」を図りました。
日ごろ各方面のコネクションを自負する氏にしては単純明快、ズバリ想像で結論を出しています。

私の友人で海外留学の経験のある人が曰く、「在外韓国人の子弟は日本人の子を殊更ライバル視して、まるでゴリゴリの阪神ファンが巨人に勝ちさえすれば他球団に負け越そうが70%満足するといったのと同じようなものだ」と言っています。これはその親の考えが子に影響したと考えられます。
「イジメこそなかったけど対抗心剥き出しの態度はちょっと引いた」とその友人は経験談を語りました。
私も阪神ファンで勿論アンチ巨人なのでよく理解できますが、その延長でイジメがあったとしてもわからないではないです。但しこの話も当然全ての在外韓国人だと決め付けているわけではありません。
しかし産経新聞報道によるところの「イジメ」は本当のところ慰安婦像設置が誘引したという因果関係にまで追及がなされていません。よくある日常のイジメがあったに過ぎないと考えても間違いじゃないでしょう。

大体反日感情が強いと言われる韓国国内でさえ慰安婦像が建てられて、今までそれが原因で日本人子女がイジメに遭ったなんて具体例があってもよさそうなものだが、一度も聞いたことがない。

像が設置された頃、当時の東亜日報韓国版 2011/12/12 では
"小中生に日本軍慰安婦尋ねたところ76%が“分からないです” 小学生は89%が知らないと答えています。
 

「すでに在米邦人の子供たちが、これら捏造歴史認識で「イジメ」にあっているとの情報が入ってきている。“無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫”として白眼視され始めているというのだ。」
※SAPIO2012年2月22日号

はいはい、「具体的な事例」は書かれてありませんね。情報とやらのソースもなく、「白眼視され始めているというのだ」とあくまでも観念的な記述です。
大体70年も前の事件で子孫が白眼視されるなんて見方は悪意に満ちた日本人的懐疑心でしょう。
本当にそういうイジメがあり、その被害がさらに拡大、継続される虞があるなら、慰安婦像の撤去を求める口実になり、訴訟も門前払いされなかったと思いますが、先に述べたように提議されていません。


なでしこアクションやそれに賛同する人達は日本国内では「プレート内容はウソ、捏造だ」といい、寄付金なり他名目で金を集めていますが、口と行動のギャップは明らかです。
プレートに書かれた内容が虚偽だと言いたいのなら裁判で堂々とそういう主張をすればいいのに、姑息ですね。
まあネトウヨ諸君はこんな訴訟なかったことにしたいのでしょうが、なでしこアクションや藤岡氏の訴訟姿勢は多くのネトウヨ君の期待を裏切るものです。言い方を代えれば彼らは日本人の恥を晒した売国奴ですよ。 

まあ裁判に耐えうるだけの反証が出来ないのと、ポーズだけで実際は歴史家としてのクオリティのある人がいなかったことによるものと窺い知れます。


しかし裁判所は「被告(グレンデール市)の言論の内容についてはいっさい異論がないという原告の主張はウソ臭い、彼らが実際には像およびプレートの設置によって表明された市のメッセージに不満を抱いているのは明らかだ。」と原告の姑息な建前をはねつけ、容赦なく本音を暴いています。
裁判所のこの判断が書かれていなければ、ネトウヨ君は自爆炎上の憂き目にあうところでした。



「そもそもこの像やプレートは旧日本軍の行為について書かれているのであって、日本人や日系人に否定的なことが書かれているわけではない。原告らは元日本軍軍人というわけでもない」ということです。要するにに訴訟適格者では無いという判断です。




十年ほど前、友人が靖国神社に行って感動したと言い、遊就館のパンフレットを見せてくれました。
そこには「我が海軍は」「我が陸軍は」と書いてあって、「かつての帝国海軍」とかの表記じゃなく今まさに現在進行形の記述に非常に違和感を覚えたものです。
高市早苗氏は「過去の過ちを私たちの世代の日本人が何故今更謝罪しなければならないのか!」といったような発言をしましたが、靖国神社は我々ジェネレーションをも巻き込んだ視点で成立しています。
ならば高市氏は何故千鳥が淵戦没者墓苑に行かずに靖国神社に参拝するのでしょう?

全くもって矛盾していますが、裁判所はそのような相反する言動や二枚舌にしっかりとケジメをつけていますね。


なぜ海外在住の韓国人が慰安婦像設置にエネルギーを費やすのでしょう?
これは在外韓国人コミュニティの結束をはかるための手段だと、韓国人有識者が語っています。
「在外韓国人の結束はなかなか難しく、本国同様、出身地方や支持政党の違いによって争いが度々起きるのだが、唯一反日、特に慰安婦問題は共通の認識であるので、いわばコミュニティの結束の象徴だ」と分析しています。

「日本の歴史家を支持する声明」に異議あり?

欧米学者による「日本の歴史家を支持する声明」に異議あり 藤岡信勝氏緊急寄稿
夕刊フジ 電子版 ZAKZAK 2015/05/22


藤岡氏は以下のように述べています。
「それにしても、この声明は一体、何なのか。まことに怪しい。
まず、誰にあてて出されたものか、宛名人がハッキリしない。代表者が誰なのかも分からない(=声明の署名者一覧は、名字のアルファベッド順に並んでいるだけ。取りまとめ役の1人としては、慰安婦問題で日本に批判的なコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授の名前が報じられている)。江戸時代、唐傘に円形に署名して首謀者を分からないようにした傘連判(かされんぱん)のようだ。連絡先の事務所も不明で、日付もない。いわば、怪文書の体裁だ。それでいて、首相官邸にも届けたというが、真偽、消息とも不明。」

「日本の歴史家を支持する声明」では最後に
「この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。」と書かれてあります。

「声明」に宛名なんて普通は書きませんよ。あえて言うならこの場合「世間一般」でしょう。
署名した個々の研究者の総意を世間に対して発表することを「声明」と言えないのですか?
代表者が明記してあり団体の連絡先がなければ「声明」じゃないのですか?
 要望書や要求書ではありませんよ。傘連判と比較するのもおかしい。
 
そんな屁理屈、よくも発表しましたね。

それにしても声明の体裁を怪文書とイチャモンをつけているだけで、声明文のどこに異議があるのか全くわかりません。タイトルにふさわしくない怪文章ですね。
それにしても随分遅れた「緊急寄稿」 じゃないですか。


さて「声明」に対して「支持する日本の歴史家とは誰だ?」とツッコミを入れる人がいますが、それは当然署名者を含み一部の歴史家を除くほとんど全ての歴史家のことでしょう。それをサヨク歴史家とレッテルを貼ったところで「声明」の内容に何等影響を与えるものではありません。
そんなこと分かっているのにつまらぬ事を言ってますね。

あえて言うなら下記の先生方と賛同する人以外のほぼ全ての歴史家だと思いますよ。

米教科書「慰安婦」8カ所は事実無根 秦氏ら有識者19人が訂正要求
秦郁彦、明石陽至、麻田貞雄、鄭大均、藤岡信勝、吉田博司、長谷川三千子、芳賀徹、
平川祐弘、百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、大原康男、酒井信彦、島田洋一、
高橋久志、高橋史朗、山下英次 (敬省略) 産経新聞より
「経歴から、歴史家とは言えない人物の名前も含まれている。」ようです。



 

慰安婦は20万人いたのだろうか? 兵士の給料から逆算する

慰安婦総数は果たしてどれ位だったのだろうか?
「20万人はデタラメだ」というネトウヨはそれを自身で検証したのでしょうか?
私なりに考えてみました。

慰安婦制度が確立した1938年からの8年間を前提とします。
海外派遣兵を年平均200万人とします。(沖縄にも慰安所があったのですが今回は除外します)

内地の公娼の場合1~2年契約とされていたようですが、中国人・朝鮮人にはそれがきちんと守られていたか疑問ですし、交代補充が円滑に行われていたようにも思えないので長い年数を仮定しました。右派が主張するように「慰安婦は借金をすぐに完済できて、立派な家も建てた」というウソをそのまま信用すれば交代率は5以上になりますが、ここでは冷静に2.5年で廃業したとしておきましょう。 

ウソの例「日本人女性からも応募が殺到したのも事実である。慰安婦は当時の大卒者の10倍近い高給取りで、故郷に家が建った。」小林よしのり氏 

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この漫画にあるように確かに兵隊は1回ごとに料金を払っていましたが、「当時の月給の3分の1くらいの高額だ」は明らかに歪曲で、(漢口での全軍の兵士の金銭出納帖を調べたという)小野田元少尉は平均「月に月給の3分の1」を慰安所に支払っていたと証言しています。
また小野田氏は兵隊は料金は1円50銭だったとしています。

要するに兵隊は複数回利用し、その金額が3分の1ということです。

漫画では「高額だ」と言い、いかにも慰安所の料金が高いと思わせる歪曲です。


慰安婦の収入が一般兵士の100倍ということは、小野田元少尉によると兵の給料平均13円ということなので、1300円を得ていた事になります。


下記の公文書に記戴されている慰安所料金を元に計算してみましょう。

慰安婦が手元に1300円を得ようとすれば、最低その倍は売り上げねばなりません。
2600円÷1.5円≒1733、即ち月1700人以上の兵を相手にしたことになります。1日56人以上!多い日の人数ならいざ知らず、毎日ですよ!休憩すらおぼつきませんし、天引きされる経費を勘案すれば一月30日では到底足りません。
実際には家を建てた慰安婦なんていなかったでしょう。もしその証拠でもあるならどなたでも結構ですからご教示願いたいものです。


そして応募が殺到したというのですから、国内で慰安婦を一般募集したのですか?殺到した事実ってなにを根拠に言ってるのでしょう?

慰安所があるなんて当時一般国民には知らされていなかったはずです。もし当然のように公表していたら銃後のご夫人方が納得しないと言うことぐらい当然軍中枢もわかっていたのです。
いくら当時女性の地位が低かったとしても、戦地に赴く夫や息子や兄が慰安所通いをするのを当然だと考えていたのでしょうか?
当時の秋田県知事でさえ皇軍が慰安婦を必要としたことを知り、「俄かに信じがたい」と公電を発しています。

皇軍兵士は規律正しく正義に身を捧げる勇士だというのに、女通いができると発覚すれば、銃後の人心に示しがつきませんよ。



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注 小林よしのり氏のマンガではありません



実際それを証明する公文書が残っています。
 
シナ3


通牒書 警保局長 「南支方面渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」 昭和13年11月8日 

「婦女を密かに募集すること」とあり、国内では慰安婦の募集は秘密裏に行うよう指示が出されています。

国内では慰安婦をおおっぴらに募集できなかったので、慰安婦の仕事内容を隠した就業詐欺の例も多くみられます。
虚偽説明の多くは兵士の世話であり看護婦の資格が取れるとかというだけでなく、事務員という全くウソの募集もありました。

東京市飯田町職業安定所では「女性事務員」、最高60円、最低40円の募集に1,200人が応募し、32名が採用されましたが、彼女らは事務員ではなく慰安婦にさせられた」
週刊大衆1970年8月20日号

虚偽の慰安婦募集には日本人女性も殺到したというのであって、小林よしのりは悪質な手口を伏せ、醜悪なデマにすり変えています。






また以前も書きましたが、「日本女性からも応募が殺到した」なら、何故朝鮮人慰安婦が必要だったのでしょう?
日本兵は朝鮮人が好みだったのですか?※1


まあ話しは少しそれましたが、本題に戻ることにしましょう。

兵が1年間で利用する回数は平均25回程度と推算します。
これは一般兵が慰安所に使える金額が兵の給料の3分の1、月3~4円 という小野田元少尉の証言から導き出した回数です。
月2回程度とかなり控えめな数字と考えますが、とりあえずこの数字で試算します。

200万人の海外派遣兵の延べ利用回数は1年で5000万回となり、慰安婦が年350日 働いたとすると以下の数字がでてきます。

年慰安婦数3万人 1日の対応人数      4.76人    慰安婦総数9.6万人
年慰安婦数2万人 1日          7.14人   慰安婦総数6.4万人
年慰安婦数1万人 1日           14.28人   慰安婦総数3.2万人


従事した年数を2年半としましたが、その間に死亡も含め病気などの理由で廃業した人(損耗率)も考慮すると、もっと交代率が上がるかと思います。 

陸軍の慰安婦300人以上を対象とした調査では平均稼業日数は月に27日とあるので、慰安婦総数は1.08倍増えます。

帰国後再度慰安婦 になった人はほぼいないと考えられるので交代率には考慮しません。
(2度もだまされて慰安婦をさせられたという文玉珠さんの場合は例外でしょう)

戦闘が激化するに従い、明日無き日々を送った兵は有り金全部つぎ込んだという話があります。
ごく普通に理解できます。昭和18年以降は慰安所の利用率も高かったでしょう。 

中国においては支那人は1円という慰安所規定も残っています。そうすると更に利用率が上がります。 
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これは慰安所のいわば割引券です。証言によると1.5円の料金が1円に割り引かれたそうです。
褒美として貰えたのでしょう。




実際、慰安所は上海事変1932年以降設けられましたが、初期の頃は私娼窟を準慰安所として利用していたこともあり、軍関与の慰安婦との境目は判別つきにくいので、試算には8年間の前提をしたのですが、実際は慰安婦が存在したのは13年間です。
上記慰安婦総数の試算は支那派遣軍60~100万人の兵が慰安所を1938年以前の5年間利用したことを考慮していません。試算に1~2万人は加算しなければなりません。

慰安所を利用できた軍属も計算に含めなかったので、それを考慮すると試算した人数よりも多い人数にはなります。

慰安婦の移送の日数は考慮に入れてないので、それを勘案すると1日の対応人数は若干上がると考えられますが誤差のうちでしょう。



以上試算はかなり低く見積もってのものです。
個人的には7~10万人程度ではなかったかと考えます。

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常州駐屯間内務規定 1938年3月

他地域でも兵1円の規定もあります。
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慰安所に関スル規定 獨立守備歩兵第35大隊 1942年6月



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慰安所規定送付ノ件 1942年11月 軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所







外国特派員協会記者会見 2015/3/17 での秦郁彦氏の主張は
「20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は1日5回という統計になりますから、20万人が5回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね(会場から笑い)。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 」

20万人が一度も欠勤せず8年間働き続けたというムチャな論法になっています。性病その他の病で廃業した人数も考慮せず、交代・補充を含む合計人数という前提がありません。およそ学者というには程遠い主張です。
また度々指摘していますが「・・日本軍の兵力は約100万人です。」とでたらめな人数を言うのもおかしいじゃありませんか?
そんなウソや歪曲した理屈をコネないと、20万人説を否定出来ないと言うことでしょうか?

でも右派のウソを真に受けて計算すると1日5人対応(秦郁彦説)立派な家を建てたほど高給だったので交代率5とすると総数21.3万人の慰安婦が必要となります。皮肉な数字になりますね。それも強姦を防ぐ人道的制度の効果は最低でも兵が月3回程度利用しないとダメだと思いますので、それも考慮すると30万人を超えます。まるでどこかの高校教科書に書かれてある数字以上じゃないですか 笑  
但し海外派遣兵は別記事に詳細を記していますが日本政府統計により100万人は100%否定できますので採用しません。




20万人説は劣悪環境で慰安婦の使い捨てが横行し、更に兵が給料のほとんどを慰安所に使ったなら考えることもできますが、慰安婦数がそんなに多いというのも根拠に乏しいと考えます。しかし交代率が上がるような要素が見出せれば充分に考えられます。


しかしあくまでも私の推計は軍が制度として設置した慰安所における慰安婦(狭義)の数であり、中国本土、フィリピンなどの戦場や占領地域の敵性地域での「討伐」 において頻発した監禁・強姦の被害者は広義の慰安婦とも言えます。

フィリピン従軍慰安婦補償請求事件の訴状における証言
http://www.awf.or.jp/pdf/193-f1.pdf
 

被害者からみれば、日本軍の兵に監禁・強姦された事実を慰安婦被害者と語っても本質的には慰安所の慰安婦と同じですから、その被害者を慰安婦として加えるなら私の推計をはるかに超えることも否定できません。





慰安婦の一日の対応人数ですが10時から5時までは一般兵に割り当てられ、7時間で食事・洗浄・用足し等の時間に30分~1時間とすれば20人程度、5時~12時の将校タイムでは10人程度、合計1日のMAXが30人程度となりますが、この数値はよほど強制力が働かないとこなし切れないと思います。
ミッチナ捕虜尋問調書に記載されたスケジュールを元に算出しました。
一般兵と将校の比率を考えると、一般兵は早い者勝ちみたいな倍率ですね。

前線に近い慰安所では慰安婦も不足していたかも知れませんが、後方ではもう少しゆとりがあったかも知れませんし、暇な日も当然あったでしょう。

正確な慰安所記録が残っていませんので推測にしか過ぎませんが、先の調書に書かれてあるように、慰安婦はスケジュールに従っても兵の数に対応できず、不満を述べたと証言しているので、多い時で30人程度の対応人数は否定できません。
 



※1

「一九三七年末から蕪湖に駐屯した野砲第六連隊長藤村謙大佐も、強姦を懸念して、内地から慰安婦を呼んだが「日本女性と朝鮮人女性とが来たが、後者の方が一般に評判が良いので逐次之に代えることにした」と回想している。」
藤村謙『変転せる我が人生』(私家版、一九七三)一一〇ページ
 秦郁彦氏「慰安婦と戦場の性」P88

「戦地へ送り込まれる娼婦は年若き者を必要とす。而して小官某地にて検黴中屡々見し如き両鼠蹊部に横痃手術の瘢痕を有し明らかに既往花柳病の烙印をおされし、アバズレ女の類は敢へて一考を与へたし。此れ皇軍将兵への贈り物として、実に如何はしき物なればなり。如何に検黴を行ふとは言へ。」
「一応戦地へ送り込む娼婦は、内地最終の港湾に於いて、充分なる淘汰を必要とす。まして内地を喰ひつめたが如き女を戦地へ鞍変へさす如きは、言語同断の沙汰と言ふ可し。」
 第十一軍第十四兵站病院麻生徹男  防衛庁防衛研究所 「衛生・医事関係資料の調査概要」P37 
www.awf.or.jp/pdf/0062_p033_039.pdf

要するに内地ではいい人材が確保できなかったということです。応募が殺到したというのがウソとわかります。






 
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