慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

百田尚樹氏発言「沖縄レイプ犯罪率は米兵より県民の方が高い」は本当なのか?

「沖縄は本当に被害者だったのか。そうじゃない。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

との発言はなにを根拠に言ったのかさっぱりわかりません。
ある百田擁護派は県警のデータを基に米軍関係者のレイプ犯罪率より沖縄県民の方が2倍以上高いといっていますが、「はるかに率が高い」とまでは言えそうにないので、他に根拠があるのでしょうか?
でもどこを探しても「2倍以上」しか見あたらなかったので仮にその主張が正しいと仮定してみましょう。

米兵は365日県警の管轄する場所(基地外)で生活しているのですか?ほとんどは治外法権の基地内で仕事も含め生活しています。一般兵は休日・夜間の外出も制限されています。
即ち彼らが外出可能な休日は、どんなに多く見積もっても年100日を超える事はまずない筈です。また長期休暇ならほとんどが本国に帰るはずです。
基地の中の食堂・クラブではバーボン1杯が2ドル、カリフォルニアワイン1本5~10ドルで飲めます。
基地の外なら1杯5ドルです。実家に仕送りをせねばならない薄給の下級兵士なら、おいそれと外出して飲めません。


要するに県警のデータをもとに犯罪率を比較するなら、米兵の外出時間を考えて修正値を出さなければ公平な比較になりません。単純計算ならゴースト米兵をカウントしていることになります。

それを修正して推測すれば実際はどんなに少なく見積もっても米兵の方が1.5倍~2倍レイプ率が高いという結論になります。

しかも基地に逃げ込めば、余ほどの証拠が無い限り身柄を拘束しての捜査はできません。レイプ犯が顔見知りだとか複数の目撃者がいなければ被害を訴えることすらできず、泣き寝入りです。
更に仮に検挙しても起訴率は低いのです。
2001年から08年の米兵起訴率(平均)

「強姦・同致死傷」25.80%     

「強制わいせつ
同致死傷」10.50%  
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-144604.html

もう何十年も問題になっている「地位協定」の壁があるのです。

愛国者を自称する人なら米兵犯罪は少ないと強弁するより、多い少ないという問題よりもまず屈辱的な「地位協定」を問題にすべきです。

桜チャンネルではレイプ被害にあったある女性は、帰化した元在日韓国人であるとしていますが、それがどうしたのでしょう。そして風俗従業員だからといってレイプは許されるのですか?
女子高生が午前4時に被害にあったのも、その女子高生の素行が問題だと言わんばかりです。
マスコミが報じない事実かも知れませんが、被害女性の属性なんて関係ないでしょうし、むしろ被害者のプライバシーは他の犯罪以上に守られねば二次被害を生む虞もあり、マスコミが慎重であるのは当たり前でしょう。
レイプを犯した犯人こそ断罪されなければならないのに、どういう人権感覚をしているのでしょうね。
仮に夫婦関係であっても、東京高裁の判例では相手の拒否を無視して社会通念上容認されないであろう手段で強引に性行為に至れば強姦罪は成立するとされてます。最近の学説では客体が妻であってもレイプと見做される場合があるとする考えが主流を占めています。

被害者は100%被害者であってそれ以外の何者でもありません。桜チャンネルは被害者の容姿や職業等の属性・発生時間帯で米兵が無罪になるとでも言いたいのでしょうか?

そのように被害者も加害者同様人間の資質の問題であって、だから米兵の基地外活動日数は関係ないという差別意識丸出しの詭弁を垂れる人がいますが、沖縄県人との「資質」の差を証明することなんて出来ないでしょう。



それでは基地の中ではどうでしょうか?
2011年の米海軍、海兵隊本部発表の在沖縄海兵隊レイプ犯はなんと1年間で67人とあります。また基地内レイプの問題が浮上し米国防総省も実態解明に乗り出したのですが、在沖縄海兵隊の性犯罪率は米国本土の基地と比べ突出しています。それこそ在沖縄米兵の「資質」がいいとは全く言えないじゃありませんか?

そして空軍の嘉手納基地のデータは発表されていませんが、空軍もレイプ対策に神経を遣っていてSARCという性犯罪対策チームを立ち上げています。2014年に米兵家族の14歳の少女を強姦したとして飛行士が有罪になった例が発表されています。
レイプの対象は女性兵士であったり基地従業員、女子学生などです。
全米軍の女性兵士の3分の1が性的被害にあったとする元大佐のアン・ライトさんの告発もあります2008年。


公務員や教師、特に実力組織の自衛隊や警察の職員はモラルを一般人以上に求められます。
勿論駐留米兵・軍属にもそれを厳しく求められるのは当然でしょう。
彼らの犯罪に、より厳しい目が向けられるのは当然です。
しかも米兵の起訴率は日本人と較べ非常に低いので、事件が露呈するとより強い反米軍感情が爆発するのです。




尚、あるブログ主さまから沖縄二紙を妄信しているかの意見であるが如くのご指摘がありました。
確かに沖縄二紙のように百田氏の沖縄関連発言を非難しているようにお思いなんでしょうが、その新聞記事の主張に単純に追従していないつもりですし(但し百田氏が反論した記事等の引用はしています)、二紙を擁護する論調をしている訳でもありません。

私は百田氏のウソ(それが引用であっても)や歪曲を非難しているのです。
不勉強ながら二紙を詳らかに読んでいません。色々なソースを元に記事を書いています。当然右派の記事も多く読んでいます。(だから中立だとは言いませんが) 


またそのブログ主さまは私が提示した数々の数字は意に介さないようです。(ウソがあっても)大筋では百田氏の意見は正しいと言っておられます。 

仮に結論は是と思っても、不正確な証拠や事実でない理屈を根拠に導き出された結論に何の価値があるのでしょうね。

私はどんな意見であれ「ウソ」はおかしい」という立場です。
また不正確なところや事実でない箇所があればご教示願いたいと考えています。

追記:あとで沖縄紙を確認したらこのページの私の主張とほぼ同じような記事が出ていました。偶然というより百田氏の発言の誤りを糾すのはいかに単純なものかという事でしょう。


百田尚樹氏へのツッコミ 第3弾 嘘の拡散は得意技?

百田氏へのつっこみ第3弾です。

百田尚樹氏は次のようにも語っています。
「普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。」

2010年1月の産経新聞の報道を根拠に主張しているのでしょうが、産経新聞はその反対の具体的な理由を書かずに、基地反対闘争に児童を人間の盾にして利用しているという歪んだ視点のみ強調しています。

宜野湾市の担当者は産経新聞が記事にした「予算確保の事実」は無いとしています。

宜野湾市の山内繋雄基地政策部長は答弁で、2010/10/8
(1)用地購入には30~60億かかる上、国の補助も得られず、市の財産では対応不可能だった。

それについては塚越政府委員も1987年「この普天間第二小学校の場合には、第一の補助要件にも第二の補助要件にも当たっておりませんので、用地費の補助が難しいという状況にございます。」と政府として移転の費用は出せないと説明しました。

(2)学校の老朽化も進んでいたため、同校PTA時間のかかる移転ではなく、現在地での全面改築を求める決議をした。

実際の移転候補地は私有地を米軍が賃借したものですので、国・地主との交渉も必要でした。

米軍の移転した跡の小学校は米軍基地に編入するといった「返還条件」がある以上は、10年単位での時間が交渉に費やされるであろうことは目に見えていました。(実際に1992年に交渉断念するまでほとんど進展がなかった)


「移転予算が確保されていたということも、市民団体の反対のために移転できなかったことも事実ではない」と強調したのです。

要は百田氏が信じてやまない産経新聞が偏向どころかウソも言っているのです。
確かに百田氏の言うように反基地闘争をしている人反対したでしょうが、問題の核心とは全く関係ありません。
そして彼が言うのは明らかに「反基地闘争をしている人達・・」と一部の人達が反対したという主張ですから正確ではありません。

しかも移転候補地は現在地から1km離れるうえ、フェンスから300mしか離れていません。騒音や危険度はさほど変わらないにも拘わらず、多大な費用がかかるのに国の補助が得られないなら反対する意見が多くても当然でしょう。住民の大多数の考えであったと思います。
第二小学校がピンポイントで危険地点なのではありません。基地周辺のゾーンとして危険地帯がある訳で、安全というには300m離れてもはほぼ同じリスクを負うことになります。
事実2004年8月には基地に隣接する沖縄国際大学1号館にヘリが墜落しています。滑走路から500m以上は離れています。

外交・防衛は国の専決事項であり、県や市がいくら米軍基地に住民無視の運用をやめるよう求めても、国が動かなければどうにもなりません。また国が住民無視の運用を米軍にやめるよう求めないのなら憲法違反状態の小学校の安全対策に国が責任を持たねばならないと思います。
百田氏の発言は国の無策を「左翼・地方行政」のせいに転嫁しようとする意図が透けて見えます。





「予算確保が難しいなら募金をしてでも移転すべきだった」
という意見もありますが、筋違いでしょうし、当時何十億も集まるわけがありません。空論を言って本心で児童の安全を訴える気もなく、ただ「反基地闘争をしている人」を攻撃したかっただけなのでしょう。




参考までに、陸上自衛隊のヘリ基地のひとつ、大阪八尾駐屯地を例にあげましょう。同駐屯地には隣接する志紀中学校があります。同校は防衛施設庁の予算で建替え、防音工事がなされていますが、移転はしていませんし、現在も授業が行われています。
普天間基地と同じような攻撃ヘリAH-1SコブラやUH-1Jヒューイが常駐していますし、CH46系統の双発ヘリも編隊を組んで度々飛来しています。
写真でも確認できるように普天間第二小学校よりも、むしろヘリ発着場所の距離は近いのです。

普天間基地と大きく違うところは、その運用方法です。なにも米軍の機体が整備不良のオンボロで墜落の危険度が高いって事でも当然ありません。


米軍の住民無視の運用が大きなリスクとなっていることの方が問題視されなければならないと思います。

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第二小学校は1969年に開校しています。米軍がベトナムから地上軍を削減、撤退させた時期にあたります。 
その当時でも騒音の問題は多少かかえていましたが、他に適当な場所がなかったので現在地となったのです。
騒音に関して言えば普天間基地が完成した当初から米軍がベトナムに本格的に参戦するまでは、プロペラ機の時代が長く、ヘリコプターも小型のものでしたので現在の騒音よりは随分ましでした。
1969年当時の所属機はヘリ数機と、固定翼輸送機15機だけです。あくまでも嘉手納の補助飛行場であったのです。境界のフェンスすらありませんでした。


実際1969年までの普天間飛行場は、ベトナム戦争の最中(
1968年12月)でさえ米国防総省が閉鎖を検討するほどの、ほとんど機能していない基地だったのです。

 「米軍飛行場の危険性」という観点でみれば、1969年までの普天間飛行場は、さほど危険ではありませんでした(米兵犯罪などはまた別の問題です)。



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しかし1969年に普天間へ第1海兵航空団として本土から海兵隊が移転しました。

これは安全保障上というより、この頃国内で反戦運動が盛り上がり、本土の基地負担縮小を国民にアピールするために、当時米軍施政下だった沖縄に半ば押し付けた形です。


米軍ヘリも大型化され、普天間基地に制式配備されました。
CH-46E

そのCH46Eもオスプレイに取って代わられました。といっても事故の危険度、騒音問題は残したままです。民間の調査機関のデータによると体感的には音の大きさはあまり変わらないようです。


2名乗り戦闘ヘリの騒音も相当なものです。新聞社が飛ばしているようなヘリと比較になりません。
AH-1W
私は現物のAH-1Wスーパーコブラのコクピットを見たことがあります。機体のヘビー感も半端じゃありません。
こんな重量(約5トン)でよく飛べるなと感じましたがその分強力なエンジンなわけです。
低周波騒音もオスプレイと同程度です。上空を飛べば腹に響きます。

そしてジェット戦闘機が飛来するようになったのは2010年頃からです。騒音はこの頃からひどくなります



普天間基地は元々海兵隊基地でありジェット戦闘機が常駐する基地ではありません。それが2010年頃から爆音が絶えないようになり住民が騒音ではなく「爆音訴訟」を起こしたのです。
最も危険な基地というのは住民を無視した米軍の運用によってそうなったのです。
百田氏は基地が出来たときから限度を超える騒音被害があったという誤認があります。
住民が補償しろと言うのに「違和感を覚える」なら、先にちゃんとその被害と経緯を自分で調べるのが筋でしょう。無責任な発言です。

「航空機騒音に国内法を適用し、演習に対する規制明記を求める、第3条<施設区域に関する措置>の改正」
「米軍構成員から受けた被害は日本政府の責任で補償することを求める、第18条<民事裁判権・請求権の放棄>の改正」など
2012/10/17沖縄県議会は米軍基地関係特別委員会で、地位協定見直しなどを求める決議を全会一致で可決しています。


「沖縄の基地反対運動は左翼・プロ市民・中国の手先・売国奴が煽っているだけで、善良な島民は騙されている」とする右の人達がいますが、別にどうレッテルを貼ろうが構いませんが、事実と経緯だけはちゃんと踏まえないといけませんね。
百田氏のようにウソや超歪曲でしか沖縄を見る目が無いのなら、妄言と言われますよ。





それにしても百田尚樹氏の「大反論」って薄っぺらなデマカセばかりで、突っ込めばすぐにボロが出る始末。
ネトウヨ君も彼を信用して擁護するなんてバカなまねは止めましょう。恥をかくだけです。

>「百田さんは、憲法で認められた権利、表現・思想の自由によって、沖縄2紙は要らないと考えた」(と沖縄タイムスの記事を引用したとブログ主)
>それが何か、問題でもあるのか。(怒)
というネトウヨさんがいます。
考えるのは自由だが、彼の発言は「要らない」ではなく、「無くさないといけない」→「無くした方がいい」と発言するその内容が問題で非難を浴びているのです。なにも「考えた」だけじゃないよ。正確な記事を引用をしてください。
その二紙の内容に反論するのは言論の自由で、自説を述べるのは大いに結構ですが、(氏の発言からかなり後退した感情と考えても)「物理的に無くなればいい」とは言論の自由を自ら否定しているに等しいという事です。

ただ一民間人に執拗に非難するのはやりすぎだとの意見もありますが、安部総理のブレーンのひとりと目され、自民党の議員の会合に参加し、NHK経営委員も努めた人物です。ただの二流作家の発言では済まされないのは当然でしょう。


Twitter社に「(気に入らない)百田のアカウント停止を要求する」「Twitterは無くさないといけない」と誰が言いましたか?
現に百田氏の言論の自由は侵されていないじゃありませんか。今でも好き勝手言ってるでしょ。
しかし嘘をつけば否定されるのは当然でしょう。「言論の自由」で守られている。だから「ウソ」を否定したり、非難する事は許されないのでしょうか?

右派の大先生である藤岡信勝氏でさえ自身のFacebookで江崎 道朗氏の百田批判の投稿をシェアしておられます。 

百田尚樹氏の軍用地主の認識は中学生レベル?

百田氏の沖縄県内の人口動態の件についての反証に続き、あたかも軍用地主は大金持ちばっかりだという百田氏の主張にツッコミを入れたいと思います。


百田氏は
「「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでいる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」などと事実と異なる発言をしていた。」という琉球新報の記事にも反論しています。
後の発言では「六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」と話が少し違っています。
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「大地主は
全体の2.1%だというデータには反戦一坪地主が600人もいて全体の比率を押し上げている」と噛み付いていますが、政府答弁書のデータから反戦地主分を排除して計算しても、彼が何千万円という地代を得ている人の割合は2.68%で記事内容は意図的なレトリックだとするには説得力がまるでありません。
政府答弁書をそのまま記事にしていてなにが悪いのでしょう。氏の主張を取り入れても僅か0.58%の差で論調が変わる訳がないでしょう。 
ましてや1,000万以上の81人の中で何千万円も地代を得ている人がどれくらいいるのでしょうね。
何千万円といえば1,000~2,000万円よりもっと多いと思うのが普通でしょう。
一坪地主も問題にならないレトリックですよ。

それと「
もし基地移転ということになったら、えらいことになる 」と言いますが、大地主たちがそう言っているのですか?取材でもしたのでしょうか?百田氏の勝手な妄想でしょう。投資や不動産のプロならそんなことはないと言いますよ。特に六本木ヒルズに住んでいるような人なら不動産に関する情報には敏感なはずと推測します。

普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」 
と後にニュアンスの違う発言しています。


基地がなくなるとしても
10年後の返還予定ですが、移転先の辺野古の問題がスムーズに解決しておらず、あと10年~15年は返還は考えにくいので、その間は借地料がもらえます。
また軍転法が改正されたので、返還後区画整理されて土地が使用可能になるまで地代相当の給付金がもらえます
跡地利用特措法
跡地所有者等が、引渡日の翌日から起算して引き続き三年を超えて、当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該跡地所有者等に対し、当該跡地所有者等の申請に基づき、基準日から特定給付金を支給するものとする。(上限1千万円)

区画整理後の土地価格は減歩率を考慮しても実勢価格で売却できるので損はしません。また大地主はまとまった形の土地を手に入れることができるので、不動産の常識としては宜野湾市のような都市では50~60坪程度の土地より商業的価値も高く
なります。
現在の軍用地価格相場とその地代からの利回り率は 2%台です。宜野湾市なら事業用不動産として活用すればそれを上回ることは充分可能でしょうし、売却して利回りのいい別の不動産に投資することもできます。

事業意欲のある地主なら「おもろまち」(返還後経済効果32倍)北谷町(同108倍)のように発展を期待して早期返還を望んでいても全くおかしくありません。

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また地主人数が増えているのは相続で共有者が増えたことによるものだと思われますが、相続登記をせずそのまま相続人が地代を受け取り、血縁者同士で分けている事だって充分考えられます。
沖縄の地縁・血縁意識は強く、地主の多くは血縁者(将来の相続人ら)と地代を分かちあっているのが実情です。地代を独り占めにして六本木ヒルズに住むなんて事があったとしても、それはほんのごく少数でしょう。
六本木ヒルズに住む大金持ちの投資家が軍用地も資産として所有しているだけではないのでしょうか?
またそんな地主がいたとしても東京での事業で成功したからヒルズに住んでいるのであって、単にそこに住むのが目的で地代の多くを充てるなんてバカな人はまずいませんよ。六本木ヒルズの2LDK100㎡の家賃の平均相場は100万円程度ですから年間1200万円以上します。

まあ常識的に考えればそういう事なので、百田氏はこの件にはもう反論できないと思います。
しかし百田氏や百田氏を信じる人が確実な証拠を出して再反論する方法はあります。
土地の登記簿(全部事項証明書)を入手し、その地籍と所有者を確認すればいいのです。
所有面積がわかれば地代が推計できますし、所有者の住所も判明します。それをもって証明すればいいのです。
下のような滑稽な発言ではダメですよ

hyakubaka

これって軍用地売買の広告でしょ?別になにの反証になるのでしょう。そりゃ不動産だから売買できて当たり前。
日経新聞の収益不動産の売買広告と基本同じですよ。
逆に「基地が無くなればえらいことになる」というなら、そんな不安要素のある土地に需要があるのを説明してください。普天間基地の軍用地は価格上昇しているそうですよ。

そしてこれらの広告が「地主たちは・・大金持ちばかり」の証明になるのですか?
キャンプ桑江212万円/年・カデナ飛行場24.7万円/年とありますが・・・
百田さん、どんだけズレた発言しているのかね、恥ずかしく無いの?

ちなみに飛行場の民間地主に支払われる地代を比較してみますと、
成田国際空港    10,000円/㎡
福岡空港       10,000円/㎡
那覇空港        4,000円/㎡
基地の地代
逗子の自衛隊基地 10,000円/㎡
沖縄の軍用地     1,400円/㎡~
沖縄はむしろ低く抑えられています

http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q8honkentotafukennozaiseiitennohikaku.pdf

県民一人当たりの国庫支出金と地方交付税の合計額では、全国6位(震災復興支援を受ける東北三県を除く)
県民経済計算で見る一人当たりの公的支出額は、全国14位
そして箱物に関して言えば7割近くが本土のゼネコンに回っています。


そして軍用地代に関して忘れてはならないことは、住民が家を追われ、耕作地も奪われ、生活が一番苦しかった終戦後7年間は一切支払われていなかった事実です。

「自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。」
とはあきれてしまいます。どちらが事実を捻じ曲げているのかは明白です。
百田氏の己のイデオロギー(と言えるものがあったとして)に叶えば、シロでもクロと書くやり方は非難されて当然でしょう。




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