慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

朝鮮人慰安婦問題 ネット上で拡散している右派論調への疑問

朝鮮人慰安婦問題  ネット上で拡散している右派論調への疑問

「慰安婦は性奴隷であった」「歴史を直視せよ」と言う海外の指摘に
なにを今更とか、慰安婦は「性奴隷」とまでは言えないんじゃないかと私なりに思っていましたが、ネットで広く拡散しているのは、事実の検証よりも右派の都合のよい部分のみをデタラメに羅列し、拡散して慰安婦制度に対する批判を封じ込めようとしているのではないかとの疑念が調べれば調べるほど出てきたのです。
都合のよい部分だけではなく、ウソ・捏造・妄想の類も多々見うけられます。
 
「歴史」とは当然時の権力によってウソや脚色された事案があったのは古今東西当たり前で、都合の悪い事件など葬り去られる事もあったでしょうが、現代の民主主義国家においては忠実に事実を辿るという考えが定着しています。
中国のように未だに天安門事件について封じ込めの政策をとっているのを国際社会は否定的に捉えています。
 
それでは慰安婦問題に関してはどうでしょう。
ネット上で都合のいいリンクばかりをたどって、知ったような態度を取る人は如何なものでしょう。それこそ偏向した姿勢ですよね。
もう少し客観的に見ないといけないと考え、色々なサイトを巡回すればネトウヨ諸君の単純さが見えてきました。
そして決まり文句に出てくるのが
「自虐史観」「左翼」「在日勢力」「日教組」「反日売国奴」単純な「論破」etc.
ほとんど感情的な決め付けに終始している意見が多すぎ、核心をついた意見がほとんど無いように思えます。
 
そこで私が抱いた朝鮮人慰安婦問題の疑問をこれから述べ、ネトウヨ諸君に問いたいと思います。
勿論不勉強は指摘されても当然ですが、それだけで終わるのではなく私の単純な疑問に対する明快な回答を切に望みます。
 


 
慰安婦制度は当時は合法だった?

日本軍の慰安婦関係契約資料はほとんど残っていないのですが唯一「馬来軍政監区」の契約原本が残っています。1943年当時慰安婦の管轄権限を師団ではなく南方軍司令部に一括していました。
従って東南アジア方面では馬来軍監区と同じ契約だったと思われます。



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そこには(第12・13条)
「営業者および従業員は、軍政監の許可を受けるにあらざれば、転業転籍をなすことを得ず」
「営業者および稼業婦にして廃業せんとするときは、地方長官に願い出てその許可を受けるべし」
 と記されています。
慰安婦が辞めるのは「許可制」だったようです。
官の許可がなければ辞められなかったと言う事です。
自由に辞められなかった訳ですから、自由に辞められた娼婦のそれとは違います。
 
人員管理するだけなら営業者からの報告だけでいい訳ですから、慰安婦に直接及ぶ許可制とは明らかに強制性があると言えるでしょう。
即ち人身拘束制度=奴隷制度に官が直接関わっていた証明となります。

 よく引用されるビルマでの「日本人捕虜尋問報告書49号」によると
 
「1943年後半、日本陸軍は債務を返済した女性へ帰省を命令し、何人かの女性は韓国への帰国を許された。」
In the latter part of 1943 the Army is sued orders that certain girls who had paid their debt could return home. Some of the girls were thus allowed to return to Korea.
とのレポートがありますが、
 
それを「1943年日本陸軍は債務を返済した女性へ帰省を命令し、何人かの女性は寄って、韓国へと帰国した。」と”allowed to return to Korea”の allowed to を無視して拡散しているネトウヨサイトこそ捏造だと非難されるべきです。
 
報告書では戦局の悪化により結局誰一人帰国出来なかったともあります。これを曲解して「慰安婦は借金を返済してからも割りのいい仕事だったので辞めずに働いていた」証拠だという人がいます。どこにそんなことが書かれていたのでしょう。また軍の命令に簡単に叛く事ができたのでしょうか?
 
前サイト以上にもっとひどいのは「業者に命令し」帰国させたというインチキな翻訳をして、軍が帰国を許可したんだから「いい関与」だというトンデモない理屈を振りまいている奴もいます。
テキサス親父もこれにはさすがに同調しないでしょう。
 
慰安婦が娼婦と同等と見做す向きに問いたいのは、娼婦と同等なら自由廃業の権利があったはずで、本来なら軍が返済の有無によって帰国の是非を決める権利などはないという事をどう説明するのでしょう?
 
明治33年大審院判決
「貸座敷営業者ト娼妓トノ間ニ於ケル金銭貸借上ノ契約ト、身体ヲ拘束スルヲ目的トスル契約トハ各自独立ニシテ、身体ノ拘束ヲ目的トスル契約ハ無効ナリ」
と既に明治の時代にあっても借金で拘束するのは無効とあるのに、帰国を「許可」するとは拘束に関わっていた証と言えますよ。
 
当時の国際社会も戦前の国内法でも奴隷契約は認めていませんでした。
では借金のカタにされた娼婦は奴隷ではなかったのか?
近代法では人は担保にはなり得ませんから、借金とは別に考える必要があります。
 
娼妓取締規則は、内外からの批判に対し、娼婦に「契約破棄の権利」と「廃業の自由」を認めました。
警察に「届け」さえ出せば、いつでも辞めることができたのです。
奴隷契約は、人身を買われた奴隷側から契約を破棄することができません。
これと異なる娼婦契約は、人身を身分的に拘束する人身売買ではなく、したがって奴隷ではないという理屈です。
 
但しこの法でも100%問題がないとは言い切れません。現代でも問題となる届出の「不受理」という官憲の恣意的余地があるからです。会社へ提出する「辞表」なんかとは性質が違います。
届出内容に難癖つける事だって出来る訳ですから、即日受理で即自由とはならないケースもあったと考えても不思議ではないでしょう。
 
でも安倍総理が「人身売買」の事実を認めた訳ですから、言葉を言い換えれば即ち「性奴隷」であったという解釈も成立するのではないでしょうか?

日本軍慰安婦は職業売春婦だ
悲惨であったにせよ当時としてはありふれた話だ
また当時、それは合法だった。それは各国も同じだ
 
との論調も多いですが、当時の慰安婦契約を見る限り、どう見ても内地の娼婦と慰安婦は違うようです。慰安婦契約は当時としても違法性が明らかです。国際的にも認められない内容ではなかったでしょうか?
 
 

売国「読売新聞」 と何故ネトウヨは騒がないのか?

「従軍慰安婦」と初めに報じたのは?


 
「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。/「お国のためだ」と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。/特に昭和十七年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。」

さてこの文章は誰が書いたかわかりますか?
左翼・反日・在日でコミンテルンとWGIPに洗脳された売国奴でしょうか?



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 「従軍慰安婦」報道は読売新聞が初めて報じたのです。

読売新聞は訂正も謝罪※もしていません。
私は特にする必要はないと思っていますが、右派はアメリカのたった一つの高校教科書に修正を求めるエネルギーがある位なら、身近な読売新聞にもっと厳しい目を向けなければなりませんよ。

 上記記事は1987年08月14日東京夕刊13頁に掲載されました。

一方朝日新聞の報道は
「女子挺身隊の名で戦場に連行され…」という1991年8月11日付け朝日新聞(植村隆記者)が初めてです。
しかもその後の朝日の記事は被害者証言として記述しているのが多く、読売新聞との違いです。
証言なら信憑性の判断を読者に委ねることもできますが、読売新聞は自社の見解をそのまま述べていますね。

それでも池田信夫氏は朝日が慰安婦問題を最初に取り上げたとうそぶいて糾弾しています。

「池田のブログ記事の一部をめぐり、名誉毀損で削除を求められていた裁判で、2015年3月16日、池田は東京地検から該当ブログ記事削除を命じられる。公判で、削除を命じられた池田のブログ記事は取材をせず書かれたもので、ネットの中傷匿名サイト(2ch)を根拠とした事実無根の記事と認定された。」
と最近報じられていますが、訴訟こそ起こされないでしょうが、エエ加減な主張は取り下げたほうがいいですよ。

「ここで朝日が「挺身隊の名で強制連行」という言葉を使ったことが問題を混乱させ、その直後に宮沢首相が訪韓して謝罪したために、強制連行が既成事実になったのだ。」と昨年のブログで主張しています。

なるほど官邸では朝日新聞しか購読していなかったのですか?


※読売新聞は英語版「Dayly Yomiuri」(現在Japan News)の1992年2月から2013年1月まで計97本もの記事で、性奴隷を指す「sex slave」「servitude」といった表現が使われていた件については2014年11月28日謝罪広告を出しましたが、世界に「性奴隷」を広めたのは読売新聞だったというオチ









ついでに「吉田証言」の影響力について述べましょう。

右翼学者だけでなく、すでに多くの歴史学者は「吉田証言」の信憑性に疑問を抱いていたので、その証言を取り上げて自説を展開することはほとんどしていませんでした。

2014年10月3日衆議院予算委員会においての質疑(抜粋)

辻元清美委員
「今、御答弁で、総理、総理が検討会を依頼して、その中で、この吉田清治氏の証言が河野談話の内容に影響を及ぼしたことはないという理解でよいかという質問に対しまして、菅官房長官から、それはないという御答弁でしたが、総理も同じ認識ですね。」

安倍内閣総理大臣 
「この検討会は、官房長官のもとで官房長官が責任を持って開いたものでありまして、今、官房長官が答弁したとおりだと思います。」

という事で、「吉田証言」については発表後まもなく、それは眉唾ものだとの認識は歴史学者の間で共有されていましたし、「吉田氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった、他の証言者の証言と比較して信用性が低かった。」と菅官房長官が述べているように政府も同様の見解でした。



2007年に「慰安婦問題に関する対日非難決議案」がアメリカ下院で7月30日に全会一致で可決されています。121号


それに先立ち2007年4月には、Larry Nikschによる報告書「Japanese Millitary’s ”Comfort Women” System」が提出されており、それまでに知られていた資料で十分に日本軍慰安婦を非難に値する人権侵害であると示しており、その結果として対日非難決議が可決されたわけです。

注目すべき点として上記報告書に以下の記述があります。
「There were apparent cases of coercion by private recruiters for the military, but "it was not as though military police broke into people's homes and took them away like kidnappers," and "testimony to the effect that there had been a hunt for comfort women is a complete fabrication.」
「慰安婦狩りに関しての吉田証言」と思われる「慰安婦ブローカーが強制したケースや憲兵が家屋に侵入し、誘拐犯のように連行したりしたと言う証言内容」は”complete fabrication”「完全なデッチ上げ」とした第一次安倍内閣の主張を記しています。

また同報告書には、慰安婦制度の非人道性を証明するものとして、9項目※を事実として挙げ解説しています。
勿論吉田証言や朝日新聞の記事は挙げられていません。

2007年に米国さえも「吉田証言」を捏造であろうと認識していたわけですから、今さら朝日新聞の捏造記事と騒いでも、アメリカは勿論、国際社会にはなんら影響を与えず、むしろ古い話を持ち出せば更に恥をかくだけです。


その経緯を無視して、今になっても「吉田証言のウソ」とことさら騒ぐのはド素人の戯言でしかありませんね。


9項目※
○自衛隊図書館で1930年代終わりの占領された中国における日本軍の慰安婦制度に関する文書の発見。

○台湾 Academia Sinica の歴史教授である Chu Te-lan は1990年代に(慰安婦関連)文書を発見した。

○アメリカ戦時情報局は1944年10月1日のレポートで連合軍が北ビルマのミッチーナーで見付かった20人の朝鮮人慰安婦に対する聞き取り調査について報告している。


○朝鮮にいたアメリカ人の伝道師 Horace H. Underwood が1942年8月に日本によって送還された後にアメリカ政府に対して朝鮮における慰安婦の採用について報告した。(この報告書はアメリカ国立公文書館にある。)

○アメリカ戦略局(OSS)による1945年3月6日の報告書では中国の昆明で行った23人の朝鮮人慰安婦への聞き取り調査がある。この女性たちは仕事をしていた日本軍部隊から逃げ出し、1944年9月に中国国境に到達した。(この報告書はアメリカ国立公文書館にある。)

○1992年の南朝鮮外務省の報告書では朝鮮での慰安婦制度についての日本軍の文書が引用されている。

○オランダ領東インドでのオランダ人女性の強制売春に関するオランダ政府の研究報告が1994年に公表された。

○1992年から1993年に日本政府によって行われた日本の省庁および政府機関の文書の調査、元慰安婦、元日本兵への聞き取り調査、日本占領時代の朝鮮政府の官僚への聞き取り調査、慰安所の運営者への聞き取り調査。

○数百人の朝鮮人、中国人、台湾人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人女性の証言。




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