慰安婦問題の疑問点 それってウソでしょ

当ブログは主に日本のネット上でのウソを検証しているので、世界中(特に韓国や中国、欧米の主要メディア)のウソを検証してはいません。

慰安婦は高給取りだったのか?

果たして慰安婦は高給取りだったのか?


「慰安施設旅館営業遵守規則
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無借金の場合雇主が四割以内、本人が六割以上報酬があった訳ですが、前借金があれば、本人取り分4割~5割で更に返済金が差し引かれました。
いわゆる「ミッチナ捕虜尋問調書」には、慰安婦の負債額に応じて、経営者が水揚げの50ないし60%を受け取っていたと記録されています。
軍の規則に合致した内容です。
 
慰安婦は高額な給料を得ていたという説があります。
高級将校以上に給料を貰っていた。そんな給料を貰っていて性奴隷とは到底考言えないという説です。

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 月給300円以上という破格の慰安婦募集の新聞広告も建前であるのは理解いただけますね。現在でも「月収300万円以上可能」とか怪しい求人広告が見うけられますが、当時は新聞広告規定も厳格だった訳ではないでしょうから、詐欺広告とまでは言えないとしても、100%鵜呑みにするのも思慮が足りないと思います。
賢明なネトウヨ諸君なら300万円の求人広告には「ウラ」があると当然考えるでしょう?
 
さらに当時の貧しい朝鮮人の識字率は決して高くなく(女子の就学率が10%を超えるのは1933年頃からです。慰安婦の対象年齢の婦女子はほぼ教育を受けていない)、当然新聞購読していた人もごく僅かでしたから広告は主に下請け業者・ブローカー向けのものと思われます。
高給につられて直接少女が応募したとは非常に考えにくい

 

ある台湾人元慰安婦は「看護助手」名目の貼り紙を知人に紹介されたと証言しています。
多くの元慰安婦は 「文字が読めなくても働ける」「看護婦の資格がとれる」「病人の世話をする簡単な仕事」と説明されたと証言しています。
新聞紙上に直球で「慰安婦大募集」とは業者向けと考える方が正解だと思います。


奴隷としてではなくネトウヨが言うように普通の売春婦として本当にそれだけの額が得られるなら、当時のサラリーマンの給料が数十円だった事を考えると報国の美名の下に国内で充分慰安婦が集まったのではないでしょうか?
わざわざ朝鮮人を募集する必要などなかったと言う疑問が残ります。
後述するミッチナ捕虜尋問調書にある朝鮮人慰安婦の様子がその通りなら尚更です。She is not pretty either by Japanese or Caucasian standards.」
「朝鮮人兵士も多かったからだ」ってバカいっちゃダメですよ。朝鮮兵の割合と朝鮮人慰安婦の割合が全然合わないですから。
それとも兵には日本人の方が人気がなかったとでも言うのでしょうか?
300円も貰えるなら前借金なんてすぐに返済出来、かなり厳しい接客をせねばならなかったので慰安婦を辞める人が多過ぎて朝鮮人を動員しなければ足りなかったのでしょうか?

その朝鮮人も前述した「帰国命令」等によって短期で帰国するので現地では慢性的に慰安婦が不足していて韓国が主張するように結局20万人の慰安婦が必要となったのでしょうか?



果たして慰安婦希望者が多数いたのか?


破格の高給故に慰安婦の応募者が殺到したという根拠に乏しくデマに等しい話をする人がいます。
「慰安婦になりたがる娘が多くて困ります。しかし、誰でも良いというわけにはいかないのです」と朝鮮の御用商人が軍に納品する時に言っていたという憲兵の証言がその唯一の根拠らしいですが、そのまま単純に証言を鵜呑みにすれば以下の状況はどう説明できますか?

1941年の関東軍特別演習に際して、関東軍参謀原善四郎中佐は軍慰安婦2万人が必要と計算し、朝鮮側に割り当てましたが実際にはその40%の8000人しか集まらなかったと言います。原の部下で実務を担当した村上貞夫は「実際は3000人位」と証言しています)何故でしょうか?

右派ではこの原参謀の証言も捏造だと根拠のないデマがまかり通っていますが、それについての検証ページがあります。
 http://satophone.wpblog.jp/?page_id=237



先の証言を検証しましょう。
仮に10人慰安婦を集めたいとします。「誰でも良いというわけにはいかないのです。」ならば選抜しなければなりません。20人でも30人でも応募者が多いほどいい訳ですが、
「慰安婦になりたがる娘が多くて困ります。」なら10人を超える応募は困るという事です。
そのまま読むと非常に矛盾しています。

「(募集はしっかりやっているので)慰安婦になりたがる娘が多くて困ります。しかし(要望の人数に足りないのは)、誰でも良いというわけにはいかないからです。」
朝鮮の御用商人は慰安婦需要に対応できないいい訳として話をしたと思われます。
これなら辻褄が合うでしょう。

本当に殺到したならなにも困る事はないでしょう。
「 慰安婦になりたがる娘が多くて大変喜んでいます。(器量のいい娘ばかりを選べますからね。)(兵隊さんも娘なら)誰でも良いというわけにはいかないでしょう。」
普通に考えれば企業の採用担当者でなくても当然そう思いませんか?



また募集年齢17歳以上と記されていますが、当時の国際社会でも未成年の就業は禁じられていました。
この時代大日本帝国は『醜業婦女売買国際条約』1910年や『婦人及び児童の売買禁止に 関する国際条約』1921年に加盟していました。この条約では「未成年に対する勧誘は、[本人が了解しても]罰せられるべし」と規定していました。
勧誘しただけでも罰せられたんですよ。
内務省警保局長が1938年に「支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件」においては条約の規定どおり21歳以上と通達を出しています。

朝鮮半島では未成年の少女を募集出来たのは何故でしょうか?
内地との差別は歴然です。「朝鮮・台湾人は日本人と同等の権利を与えられていた 」とするネトウヨには特に問いたいと思います。


またそれを正当化するなら自らが民族差別主義者であることを自白しているだけでしょう。
日本ネトウヨの常識は世界の非常識。

本来「植民地除外規定」(第十一条)は、当時の植民地において結婚する時に家族に贈られる「花嫁料」など「近代」以前の長年の習慣・伝統が残っていた為に挿入されたものであり、条約の意図は売春のために女性を国外へ連れて行くことを容認することではありませんでした。「国際法律家委員会(ICJ)」は見解で「朝鮮女性に加えられた処遇について、その責任を逃れるためにこの条文(規定)を適用することはできない」と述べています。
 

「日本の歴史家を支持する声明」にイチャモンをつける人

「日本の歴史家を支持する声明」について、藤岡信勝氏は自身のFaceBookで5月8日
「いよいよ今年の歴史戦の大波が襲ってきた感じです。」と臨戦態勢を煽る勇ましい
言葉を発しています。
しかし残念なことに「声明」に対して自身では発言なさらず、関野通夫氏のコメントを転載されています。

今回はそのコメントについて考察します。

1.何故、日本の慰安婦制度だけをターゲットにしたのか。
兵士の性処理問題に、アメリカ、ソ連、韓国他他の国はどう対応したかのの視点に欠けてています。
それらを研究・把握したうえで、日本を論じているのか?
「韓国と中国の民族主義的な暴言」を非難することによって、一見公平なふりをしているが、欧米は、どうだったかに触れない人種差別的な見解である。結局、日本だけをターゲットにした一種のヘイトスピーチである。

これは日本の歴史学者を支持するというアカデミズムからの問題提起であって、今一番重要だと思われるテーマを示したに過ぎません。
なぜ日本だけがと言うのは欧米や他国では歴史修正ムーブメントが顕著に現れていないからです。
具体的には日本政府関係者がアメリカの教科書の「慰安婦」の記述についてクレームを入れたからでしょう。
中国・韓国は常に日本の教科書記述内容を非難していますが、これは世界的に見ても例外であって、各国とも他国の教科書には干渉しないという不文律があるからです。
それを今回日本が中韓と同じレベルの間違いを犯したからです。
それを人種差別的な一種のヘイトスピーチだと言うには「ヘイトスピーチ」の意味すら分からない激情型・思いつき、出任せで反論するウヨクの典型的な言説だと思います。千歩譲ってレイシズムと言うなら話の流れで分からないでもないですが。


2.被害者の証言について、彼らは、その真実性について検証を行なったのか。諸々の反証を考究したのか。そういう作業なしに、一国民を貶めるのは誣告を構成するものであることを理解しているのか?

ナヌムの家の元慰安婦たちの証言もあやふやな部分もありますが、全てがウソでないことも判明していますし、日本の裁判所でも明らかにされています。勿論検証・考究はなされています。

右派は彼女らの証言の信憑性を否定し、鬼の首を取ったかのような発言に終始していますが、しかし彼女らの証言は被害者のほんの一部のものに過ぎません。外にも数多くの証言記録が残っています。ただ今となっては亡くなられた方の証言の多くは一義的には裏づけが取れません。だからといって信憑性に多少の疑問を持つだけで、断定的に否定することも難しいのではないでしょうか?
証言を得た地域、年、証言者の属性、記録した人や組織などは多岐に渡っています。それらの全てが組織的な背景があり、誰かの意図が反映した証言という事ではありません。それらは資料としても重要な評価はされています。

3.「恐ろしい暴力」、「残忍な行為」、「彼女たちを搾取」とは、具体的に、どこで起こった、どのような行為を指しているのか。検証された証拠に基づかずして、このような抽象的な言葉を使うことを印象操作(impression management或いはnipulation)という。これだけで、この声明の知的レベルが知れるものである。

そもそも「声明」ですから論戦を挑んでいる訳ではありません。具体的に列挙すれば分厚い本になりますよ。そんな事も理解できない氏の知的レベルが知れるものです。
少なくとも「声明」を読んで物言う人なら韓国・中国の資料はともかく、国立公文書館アジア歴史資料センターにある膨大な資料の存在はご存知ですよね。勿論「日本の歴史家」によって既に多くの検証・解説がなされています。

4.「日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と・・・」とは、具体的に、どこのことを言っているのか、また、欧米の植民地支配については、どう思うのか?

最後まで引用して下さい。「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題」ですから総論であって具体的な各論を言えば先ほども示したように「声明」では収まり切れませんよ。まあ187人の総意ですから個別の事柄に言及はしないのも当然です。
欧米の植民地支配についても一部言及はされていますが、今回の声明とは別のテーマになります。
氏は「声明」に近現代史が網羅されてなければ気がすまないのでしょうか?バカ言っちゃだめですよ。

「日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれ を尊重するよう呼びかけます。」

この一節が「声明」の核心部であり、「日本の歴史家」の歴史研究の自由が危うい状況にあるのではないかと懸念されるから出された声明ではないでしょうか。
この部分にコメントされないのは「声明」の一部を取り上げたイチャモンでしかありませんね。


慰安婦問題の狭い法律的議論

「日本の歴史家を支持する声明」からの考察です。

声明には「特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねること」を批判的に述べています。
じゃあどういった法律的議論をいうのでしょう。


「慰安婦はただの娼婦だったから当時合法だ」
「対価を得ていたのだから娼婦と変わらない」
という右派の法律的アプローチからの言い分もそのひとつでしょう。
じゃあ議論となるからには「慰安婦は娼婦とは言えない」という説があるからです。

そこで右派が主張する強制連行を否定する言い分で一番わかりやすいのが
「証拠がなかったら無罪である。もし、やっていたとしても無罪である。それが憲法の法則である。」井沢元彦氏 の主張でしょう。刑法では一般論というより当然のことです。物証なく本人自白だけで有罪となった例はありますが・・それは例外としましょう。


この理屈をもとに慰安婦のそれを見てみましょう。

じゃあ慰安婦が合法であったとするには、当時の法の裏付けがなければ、用語だけでは合法・非合法の定義ができませんよね。
戦前も無秩序な売春行為は禁止されていました。即ち売春婦は昔から存在していたが、合法ではなかったのです。

昭和32年に売春防止法が施行されるまで、日本では娼妓の登録制、稼業場所の許可、健康診断の義務など一定の規制の下で売春は合法だった。公認の貸座敷地域は国内各地にあったが、朝鮮でも現在のソウルをはじめ釜山・平壌など主な都会にはどこにもあった。そこでは日本人女性も朝鮮人女性も多数働いていた。
戦地の慰安所も概ねこの延長線上にあったものと思う。この経営者たちが女性を連れて戦地に行き、施設・移送・衛生管理などについて軍の便宜供与を受けて営業していたのが実態であったと思う。」 故大師堂経慰氏 正論2007
                                  
と右派も「一定の規制の下で」合法という認識はおありのようです。

その規制の内容ですが「娼妓取締規則」「貸座敷娼妓取締規則」等の法体系の中に記されています。

陸軍慰安所の設置と慰安婦募集に関する警察史料
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』1解説

そこで重要と思われる、
☆警察署が所持する娼妓名簿に登録されなければならなかった(娼妓取締規則 第二条 娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず 第三条 娼妓名簿に登録は娼妓たらんとする者自ら警察官署に出頭し左の事項を具したる書面を以て之を申請すべし登録制

☆また娼妓をやめたいと本人が思うときは、口頭または書面で申し出ることを「何人と雖も妨害をなすことを得ず」(娼妓取締規則 第六条 娼妓名簿削除申請に関しては何人と雖妨害を為すことを得ず)自由廃業
の2点に焦点を当てましょう。

まず一つ目の「娼妓名簿」について、国外へ移送された慰安婦の名簿は存在するのでしょうか?
二つ目は慰安婦廃業を示す書類は残っているのでしょうか?

更に三つ目として貸し座敷における自由恋愛という体裁の元となる貸し座敷は国外・戦地で業者が建築・設営したという記録が存在するのでしょうか?
占領地において軍が接収した建物を利用したり、戦地においては軍が施主になり工兵隊や動員された現地住民が慰安所を設営したりという話は残っています。

一部右派はそういった法や規則があって初めて慰安婦になれたと言って、その規則を提示して当時はそれで合法だったと結論づけています。
でもおかしいですね、法律があったから合法なんてバカな論理は誰が考えても成立しません。
また名簿や届出書類の雛形もご丁寧に提示しています。しかしその中身が書かれてあったら私の言う証拠にはなりますが、法や規則に従って実際に書かれた書類を提示している訳ではありません。
唯一性病検査をした軍医の証言が記述されているだけです。

その右派は「書類がなければ軍隊も官憲も省庁も動かない」から、慰安婦は正式な書類手続きを経て戦地に送られたという理屈です。そんなアホなことを言ってますが、当時の軍に厳格な遵法精神があったと思うのですか?


慰安所どころか関東軍は命令書もないのに戦線を拡大させ(後に政府追認)ましたね。
軍令部の命令書もなしに、捕虜を強制労働に就かせることがありましたね。
書類がなかっても「収賄」は未だになくなりませんし、書類がなかっても警察の裏金事件は起こっていますし、書類がなかっても自衛隊のスパイ事件は起こっています。



そして有難いことに慰安婦になるには以下の書類等が必要だったらしいです。勉強になりました。

■周旋人および貸座敷(遊廓)経営者と取り交わす書類 
①娼妓稼業契約書 

■稼業を行う貸座敷を管轄する警察署に提出する書類 
②親権者または後見人の承諾書 
③親権者または後見人の印鑑証明書 
④戸籍謄本または民籍謄本 
⑤前借金に関する書類の写し 
⑥経歴および娼妓(公娼)となる理由を記載した書類 
⑦健康診断書(警察署長指定の医師、医生発行のもの) 
⑧娼妓名簿登録申請書 

■慰安婦として渡航するため警察署に提出する書類 
⑨健康証明書または健康診断書 
⑩親権者また後見人の承諾書 
⑪身分証明書発給申請書 

■慰安所へ移転(鞍替)するため警察署に提出する書類 
⑫娼妓名簿登録申請書(鞍替・移転申請) 

■日本軍占領地の日本領事館に提出する書類 
⑬臨時酌婦営業許可願(写真2枚添付) 
⑭親権者または後見人の承諾書 
⑮印鑑証明書 
⑯戸籍謄本(民籍謄本) 



かなり高いハードルですね。上記の書類がきっちり残っていれば合法という推測も間違いとは言えませんが、お目にかかったことがありません。
また先に提示した証拠が無い限り「そういった事はなかった」と解釈してもいいのではありませんか?
法的裏づけの証拠があって、慰安婦になった娼婦が合法であるという証明がなされない以上、限りなく非合法に近い存在だったと言えますね。未登録の所謂モグリの娼婦だったとも言えるんじゃないですか?
そもそも公娼登録は内地での制度であって、朝鮮人・台湾人・外国人は登録できなかった筈です。


対価を得て性行為を行う女性を売春婦というのには違いありませんが、当時でも無条件に許されていた訳ではありません。
当時も英米では一部の地域を除き公には売春を認めていませんでした。
英米の植民地だったシンガポール・マレーやフィリピンでも建前上公には認めていませんでした。
日本国内でも当時から売春に対して内外より批判は相当あったので、制度として認めるかわりに批判を受けにくいような規則を制定したのです。
それでも1930年から41年の間に13県が廃止、他に14県が戦前に廃娼決議をしています。「公娼制それ自体が問題である」という認識が戦前の日本でもかなり広く共有されつつあったという事です。
当時の価値観・法制度でも(少なくとも建前の)道義的水準はそんなに低くなかったのです。


「慰安婦は金銭を得ていたから売春婦であって、それは当時合法だった」という単純な理屈は法律論から言っても成立しない暴論でしょう。

 
 
 
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